＜福島地方環境事務所同時発表＞ １．環境省は、令和７年10月２日（木）に、脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム総会を開催することとしましたので、お知らせします。 ２．本プラットフォームは、福島県浜通りの東日本大震災・原発事故による被災地（被災12市町村）等において、脱炭素の取組と復興まちづくりを同時に実現していくため、関心を有する民間企業等の参加者が共通の目標や認識を持った上で、知恵とアイデアを出し合いながら具体的な取組につなげていく議論や連携の場です。 ３．現在までに事業者や関係機関など約230者が本プラットフォームに参加し、テーマごとに議論を進めています。また、今回の総会では、現在の大熊町、双葉町の持つ課題やまちづくりの方針を説明いただいたのち、地域とプラットフォーム参加者での新たなマッチングの機会を設定し、「脱炭素」と「復興まちづくり」の同時実現に向けた新たな取組のスタートを目指します。 ■開催趣旨 福島県の被災12市町村等において、地域内外の民間企業等、多くの主体が共通の目標や認識を持った上で、脱炭素と復興の両立に向けて長期にわたり連携していくことを目指して、令和５年３月23日に「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」（座長：渡邊明福島大学名誉教授）が設立されました。 総会においては、おおくままちづくり公社と双葉町復興推進課から町の抱える課題や今後のまちづくり方針等を説明いただくほか、自治体や地域の企業と、プラットフォーム参加者とのビジネスマッチングの機会を設けます。これらはプラットフォーム参加者のほか、地域の皆さまへ一般公開します。 ■開催日時 令和７年10月２日（木）13:00～16:50 ■開催会場 linkる大熊（福島県双葉郡大熊町大川原南平1207番１） ■プログラム（予定） 第１部（13:00～13:30）※プラットフォーム加入者のみ参加可 ①プラットフォームの承認事項 第２部（13:40～15:05）セミナーセッション※一般公開 ①環境省「（仮）脱炭素等に関する動向や環境省の取組」 ②（一社）おおくままちづくり公社「（仮）地域の声とともに進める復興のまちづくり」 ③双葉町復興推進課「（仮）双葉町から見た復興の現状や課題」 第３部（15:30～16:50）ビジネスマッチングセッション※一般公開 ①出展企業紹介 ②個別マッチング・フリー商談 ■取材について 現地取材には事前登録が必要です。以下の要領に従い、お申し込みください。WEB参加の場合（第１部と第２部のみWEB配信を行います）にも事前登録が必要です。 取材（チャット機能による御質問も可能）を御希望の方は、氏名、会社名、役職名、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）を記載の上、下記連絡先に令和７年10月１日（水）12:00までにお申し込みください。 ＜連絡先＞ 環境省 環境再生グループ（環境再生・資源循環局）福島再生・未来志向プロジェクト推進室 担当：折口、山賀、高橋 メールアドレス： mirai_shikou@env.go.jp ※当日の参加方法、取材に当たっての留意事項等は、お申し込みいただいた方に後日改めてメールにて御案内させていただきます。 添付資料 （添付）脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム概要[PDF 367KB] 連絡先 環境省 環境再生グループ（環境再生・資源循環局）福島再生・未来志向プロジェクト推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-3581-2788 室長 山本　泰生 参事官補佐 折口　直也 担当 山賀　由貴 担当 高橋　大貴 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１． 令和７年６月24 日（火）から同年７月３日（木）にかけて開催された第47 回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書に基づき指定された南極特別保護地区に関し、当該地区内での活動の許可条件等を定めた管理計画の改定に関する内容が採択されました。 ２． 第47 回南極条約協議国会議での採択事項に対応するため、また、その他所要の改正を行うため、環境省では南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成９年総理府令第53 号。以下「施行規則」という。）の一部を改正する予定です。 ３． ついては、本件に関し広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和７年９月29 日（月）から同年10 月27 日（月）までの期間、パブリックコメントを実施いたします。 ■ 背景 　（１）環境保護に関する南極条約議定書 　　　原生的な自然環境を有する南極地域の環境を保護するため、環境保護に関する南極条約議定書（以下「南極条約議定書」という。）では、南極条約議定書の締約国に対し様々な義務を定めています。特に、環境的又は科学的な価値などを有する地域として指定された南極特別保護地区では、各地区で定められた管理計画に従って活動することが義務付けられています。 　　　毎年開催される南極条約協議国会議において、南極特別保護地区の管理計画の改定や新規作成などが採択された場合、発効日までに、我が国を含む各南極条約協議国は、それまでに国内制度で担保するために必要な手続等を行う必要があります。 　（２）南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 　　　南極条約議定書で各締約国に定められた義務について、我が国では南極地域の環境の保護に関する法律（平成９年法律第61 号。以下「法」という。）で担保しています。法では、日本国民及び日本国内に住所を有する外国人等が南極地域で行う活動について、事前に環境大臣の確認を受けることが規定されており、南極特別保護地区内で活動しようとする場合は、当該地区の管理計画に定められている許可条件を全て満たしていることなどが必要となります。 　　　南極特別保護地区は、施行規則の別記及び別表第六において各地区の名称、場所及び許可条件が定められています。 　 　（３）今回の改正の趣旨 　　　第47 回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書に基づき指定された３件の南極特別保護地区に関し、当該地区内での活動の許可条件等を定めた管理計画の改定に関する内容が採択されました。採択事項に対応するため、また、その他所要の改正を行うため、環境省では施行規則の一部改正を行います。 ■ 意見募集要領 （１）意見募集対象 　　　別添１の「『南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案』の概要」を参照してください。 （２）資料の入手方法 　　　[１]電子政府の総合窓口「e-Gov」による閲覧電子政府の総合窓口[e-Gov] 　　　　　 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public 　　　[２]窓口での配布 　　　　　環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 （３）意見募集期間 　　　令和７年９月 29 日（月）から同年 10 月 28 日（火）まで 　　　※ 郵送の場合は同日必着 （４）意見提出方法 　　　電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォームへの提出並びに次の様式によるメール又は郵送での提出のいずれかの方法で提出してください。 　　　（意見提出様式） 　　　［宛先］環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 宛て 　　　［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） 　　　［郵便番号・住所］ 　　　［電話番号］ 　　　［意見］ 　 （５）意見提出先 　　　○電子政府の総合窓口［e-Gov］意見提出フォーム 　　　　 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public 　　　○郵送 　　　　［宛先］環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 宛て 　　　　［郵送先］〒100-8975 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎５号館26 階 　　　○電子メール 　　　　［電子メールアドレス］antarctic アットマークenv.go.jp 　　　　※ 送信の際は、アットマークを半角@に置き換えて送信してください。 （６）注意事項及び留意事項 　　　・１つの意見フォームにつき１つの御意見を記載してください。 　　　・御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。なお、氏名、住所、電話番号等個人情報については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。 　　　・皆様から御提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。 　　　・以下に該当する場合など、頂いた御意見の内容によっては受付の対象外とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。 　　　・御意見の内容が、「『南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案』の概要」と無関係な場合 　　　・御意見の中に、特定の個人・法人等が識別され得る情報がある場合 　　　・個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合 　　　・個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合 　　　・事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合 　　　・記載された情報が虚偽であると判明した場合 ■ 公布・施行期日（予定） 　　令和７年11 月28 日（金） 添付資料 別添１「南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する 省令案」の概要[PDF 222KB] 別添２ 南極特別保護地区位置図[PDF 193KB] 連絡先 環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8273 室長 鈴木　渉 生態系情報分析官 田中　英二 担当 福濱　有喜子 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１．令和７年９月28日、第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）が中華人民共和国山東省煙台にて開催されました。我が国からは、浅尾慶一郎環境大臣が出席しました。 ２．会合では、各国の環境政策等について意見交換するとともに、「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画（2026-2030年）」及び会合の結果を取りまとめた共同コミュニケを採択しました。 ３．また、日中韓の環境協力に係る各国の功労者に対する表彰が行われ、日本からは国立研究開発法人 国立環境研究所の谷本浩志氏が受賞しました。 ４．サイドイベントとしては、日中韓三カ国の若者の環境意識の向上、共通理解促進、パートナーシップ構築を目的とした「ユースフォーラム」、日中韓三カ国の環境産業の振興を通じて環境改善を図ることを目的とした「日中韓環境ビジネス円卓会議(TREB)」が開催され、本フォーラムの結果については、ユース並びにTREBの代表者が大臣会合にて報告を行いました。 ５．大臣会合の他、浅尾環境大臣は、中国及び韓国の環境大臣とそれぞれバイ会談を行い、気候変動、ヒアリ対策を含む生物多様性、プラスチック汚染等について意見交換を行い、引き続き、こうした課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。 ■　開催日 令和７年９月28日 ■　開催場所 中華人民共和国山東省煙台 ■　主な出席者 日本　浅尾　慶一郎　環境大臣 中国　黄　潤秋（ホアン・ルンチウ）　生態環境部長 韓国　金　星煥（キム・ソンファン）　環境部長官 ■　TEMM26の概要 　各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題及び環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換したとともに、「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画（2026-2030年）」（別添資料1-1及び1-2参照）及び共同コミュニケ（別添資料2-1及び2-2参照）を採択しました。 （１）共同行動計画について 　これまでの共同行動計画（2021-2025年）に基づく三カ国の環境協力の進展について評価するとともに、新たな共同行動計画（2026-2030年）を採択し、三カ国が着実に実施していく旨を確認しました。 　新たな共同行動計画（2026-2030年）では、2024年に開催されたTEMM25において優先的に取り組んでいくとされた８分野（下記（２）のとおり）について、今後三カ国が協力して実施する活動を盛り込みました。また、三カ国は、地方自治体、学界及び企業を含む関係者との協力をTEMMの下でさらに推進することとしました。 （２）優先分野における協力について 　新たな共同行動計画（2026-2030年）に掲げられた各優先分野の協力活動の主要なものは下記のとおりです。 １.大気環境及び黄砂 大気汚染については、「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」において、気候変動が大気汚染に及ぼす影響に関する理解の深化や、最新技術及び三カ国の政策・進展の共有を行う。黄砂については、黄砂ワーキンググループⅠ及びⅡでの第四期中期行動計画の策定及び実施を進める。 ２．生物多様性 「日中韓生物多様性政策対話」において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施を含めた生物多様性の保全及びその持続可能な利用に関する情報、経験、ベストプラクティスを共有する。共同プロジェクト及び世界・地域レベルでの生物多様性関連メカニズムを通じた三カ国協力を推進する。 ３．３Ｒ／循環経済／ゼロ・ウェイスト都市及びプラスチック汚染 「３Ｒ、循環経済、ゼロ・ウェイスト都市セミナー」において、政策、法制度、技術やベストプラクティスを議論する。プラスチック汚染に関しては、国際的な枠組みの早期策定を目指して取り組むとともに、プラスチック汚染の管理に関する日中韓政策対話を開催し、政策等の共有や、汚染実態の把握等の共同研究・調査のプロジェクトの実施についての検討を開始する。 ４．気候変動 「気候変動に関する日中韓政策対話」と専門家ワークショップにおいて、三カ国それぞれの緩和目標達成に向けた中長期的な低炭素／脱炭素化／カーボンニュートラル政策等に関する情報交換や、グリーン、低炭素産業の促進に関する経験及び各国動向についての情報交換を行う。また、算定・報告・検証（MRV）システムに係る知見や技術の共有を行う。さらに、「日中韓カーボンプライシングメカニズムフォーラム」において三カ国のカーボンプライシング制度や国際炭素市場への参加に向けた状況等を共有する。気候変動対策に関する都市レベルでの交流や協力についても拡大・深化する。 ５．グリーン経済への移行 「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」において、グリーン産業、技術や政策に係る情報及びベストプラクティスを交換する。「エコラベル、カーボンラベル、環境製品宣言に関する三カ国実務者レベル会合」において、三カ国によるエコラベルの共通基準の議論・設立、エコラベルの共通基準の応用等を行う。 ６．環境教育及び啓発 「日中韓環境教育ネットワーク（TEEN）」の下、環境教育に係るベストプラクティス調査等の協力プロジェクト、共同報告書の刊行及びウェブサイト構築等を行う。また、三カ国の若者の環境意識の向上及び友情の醸成のため、環境課題に対する議論や共同活動を実施する「TEMMユースフォーラム」を実施する。 ７．化学物質環境管理 「日中韓化学物質管理政策対話」及び「日中韓三カ国化学物質管理専門家会合」において、残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の実施を含んだ化学物質管理最新政策及び技術の情報交換を行う。また、三カ国の制度改正や化学物質環境リスクアセスメント等の化学物質管理政策やベストプラクティスの最新情報交換を行う。さらに、化学物質管理及び試験に関する共同研究及び議論を推進する。 ８．生活環境 「生活環境に関する日中韓政策対話」において、騒音公害、光害、悪臭公害の防止及び制御に関する最新政策、関連技術について意見交換を行う。 （３）共同コミュニケについて 　主なポイントは下記のとおりです。 ・ 三カ国大臣は、TEMMの下の活動の進捗及び新たな共同行動計画（2026-2030年）の採択を歓迎した。 ・ 三大臣は、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染への対策の強化へのコミットメントを再確認した。 ・ TEMM26の公式サイドイベントであるTEMMユースフォーラム及び日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）の結果について報告があった。 ・ 三カ国大臣は環境功労者表彰の3名の受賞者を祝福し、顕彰した。 ・ 次回のTEMM27は2026年に日本が主催する。 【参考】日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）について 　「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）」は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化することを目的に、1999年(平成11年)から各国持ち回りで開催しています（2020年はコロナ禍により延期）。これまでのコミュニケ等については、以下のウェブサイトを御参照ください。 ・ TEMM 公式ウェブサイト https://tcs-asia.org/en/cooperation/overview.php?topics=15 ・ 日本語解説サイト http://www.env.go.jp/earth/coop/temm/introduction_j.html 添付資料 別添資料１-１　共同行動計画(英語)[PDF 645KB] 別添資料１-２　共同行動計画(仮訳)[PDF 1.4MB] 別添資料２-１　共同コミュニケ(英語)[PDF 587KB] 別添資料２-２　共同コミュニケ(仮訳)[PDF 716KB] 連絡先 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参事官 行木　美弥 推進官 梁瀬　達也 参事官補佐 髙木　慶大 参事官補佐 田中　準也 主査 森　要 担当 水野　眞子 担当 上田　真理子

　自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム「テーマ別WG１（Car to Car/再プラ拡大設計/価値訴求）」第２回を、令和７年９月30日（火）に開催しますので、お知らせします。 ■　概要 　自動車向け再生プラスチック市場構築に向けて、再生プラスチック等供給量目標達成のための問題点・本質的な課題を明らかにした上で、解決に必要な施策方向性について検討を行います。 ■　日時 令和７年９月30日（火） 10:00～12:00 ■　場所 大手センタービル （東京都千代田区大手町一丁目１-３） ■　議題（予定） （１）前回の振り返りと本日の位置づけ （２）回収量拡大について （３）「再生プラスチック利用拡大に向けた設計（再プラ拡大設計）」と「再生材の価値訴求」の実現に向けた促進策 ■　公開 ・本WGは、対面会議及びオンライン会議形式にて開催し、傍聴者向けのライブ配信は実施いたしません。 ・本WGにおける現地での取材等の対応はございません。 ■　資料（予定） 会議の資料については、WG終了後に下記Webページに掲載します。 https://www.env.go.jp/recycle/car/page_00007.html 連絡先 環境省環境再生・資源循環局 資源循環課資源循環制度推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4946 室長 河田　陽平 担当 福井　美悠 担当 木下　栞 担当 南野　萌花

１．令和７年10月３日（金）に、令和７年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」（第１回）を開催しますので、お知らせします。 ２．本検討会は、非公開で実施しますが、本検討会で使用した資料及び議事概要を後日環境省ホームページにて公開します。 ■　開催日時 日時：令和７年10月３日（金）10:00～12:00 ■　開催場所 AP東京八重洲７階Rルーム（東京都中央区京橋１-10-７ KPP八重洲ビル） ■　議題（予定） （１）使用済紙おむつリサイクルに関する動向・これまでの取組について （２）使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に向けた論点整理 （３）各委員から現状や課題等に関する意見聴取 連絡先 環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4946 課長 相澤 　寛史 企画官 金子 　浩明 課長補佐 村井　辰太朗 係長 田中　陽二 担当 鳥居　哲也 担当 齋藤　那奈

　この度、令和７年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」へ応募のあった提案のうち、５件を採択することとしましたので、お知らせします。 ■　事業の概要 　脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。 　本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画で掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証の公募を行いました。 ■　採択審査の結果 　公募期間：令和７年５月27日（火）～ 同年６月27日（金）15:00 　採択件数：５件 採択課題一覧 対象枠 分野 実施体制 課題名 ボトムアップ型 分野別 技術開発・実証枠 交通分野 ●株式会社NMDグループ 国立大学法人東京海洋大学 船舶へのレトロフィット可能なCO2回収装置の実用化に向けた技術開発・実証 ボトムアップ型 分野別 技術開発・実証枠 再生可能エネルギー分野 ●国立大学法人信州大学 国立大学法人鳥取大学 学校法人早稲田大学 ヴェルヌクリスタル株式会社 TDK株式会社 再エネの導入促進に資するＳｉ系負極を用いた系統用電力貯蔵システムに関する技術開発 ボトムアップ型 分野別 技術開発・実証枠 バイオマス・資源循環分野 ●スマートシティ企画株式会社 株式会社タクマ 東海カーボン株式会社 炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証 ボトムアップ型 分野別 技術開発・実証枠 社会システム革新分野 ●東邦ガス株式会社 都市ガスインフラを活用したメタン熱分解による水素及び炭素材料の製造技術開発・実証 ボトムアップ型 分野別 技術開発・実証枠 社会システム革新分野 ●パナソニック株式会社エレクトリックワークス社 パナソニックホールディングス株式会社 株式会社竹中工務店 低炭素化に資する照明機器の資源循環ループ形成の技術開発・実証 ※　実施体制中の●は課題における代表実施者を示す。 ※　上記は採択時の内容であり、専門委員会の指示等により変更が生じることがあります。 連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 室長補佐 中田　五月 室長補佐 能勢　泰祐 担当 済木　智貴

１． 令和７年11月１日(土)、11月から始まる「リチウムイオン電池による火災防止月間」に合わせ、「リチウムイオン電池による火災防止シンポジウム」を開催します。 ２． 本シンポジウムでは、ごみ清掃芸人のマシンガンズ滝沢秀一さんや国立環境研究所、製品評価技術基盤機構（NITE）の専門家等とともに、近年、頻発しているリチウムイオン電池による火災を防止するため、リチウムイオン電池の発火の現状や安全な使用・廃棄方法等を学び、国民一人ひとりが行うべき行動について考えます。 【添付資料】 ・ 別添１ リチウムイオン電池による火災防止シンポジウム （プログラム案） ■リチウムイオン電池による火災防止シンポジウムについて 〇開催趣旨 　近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）に起因する火災事故等が頻繁に発生しています。令和５年度には、全国の市町村において8,543件発生しており深刻な課題となっています。 　このような課題を踏まえ、環境省では、11月の「リチウムイオン電池による火災防止月間」に合わせて、リチウムイオン電池による火災を防止するため、リチウムイオン電池の発火の現状や安全な使用・廃棄方法等を学び、国民一人ひとりが行うべき行動について考えるシンポジウムを開催します。 〇開催概要 ・日 時：11月１日(土)15:00～17:00 ・会 場：会場参加：東京ウィメンズプラザ ホール 　　　　（東京都渋谷区神宮前5-53-67） 　　　　オンライン参加：お申込み後、視聴URLをお送りします ・主 催：環境省 ・参加方法：以下サイトからお申込ください。 　　　　　　 https://forms.office.com/r/rbeRz2FGc6 ・申込期限：一般参加者登録　10月24日(金) 　　　　　　記者登録　　　　10月17日(金) 〇プログラム案 ・オープニングトーク　プレゼンター マシンガンズ 滝沢秀一氏 ・基調講演 　国立研究開発法人国立環境研究所 寺園淳氏 ・トークセッション「みんなで話そう！リチウムイオン電池の使い方と捨て方」 　ファシリテーター　　ごみ清掃芸人 マシンガンズ 滝沢秀一氏 　パネリスト　　　　　国立研究開発法人国立環境研究所 寺園淳氏 　　　　　　　　　　　独立⾏政法人製品評価技術基盤機構 山﨑卓矢氏（調整中） 　　　　　　　　　　　早稲田大学 学生環境NPO 環境ロドリゲス 　　　　　　　　　　　環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 〇取材について 　取材内容は、本シンポジウム中の写真及び動画撮影となります。必要な座席数等を把握するため、上記の申し込みフォームにて必要事項を記入ください。 　なお、当日は、受付にて名刺を御提出いただき、事務局からの指示に従い、御撮影いただきますようお願いいたします。 〇問い合わせ リチウムイオン電池による火災防止シンポジウム事務局（株式会社 エム・シー・アンド・ピー） 担当：大久保、黒田、向後 メールアドレス： lib＠mcp.co.jp　 ■今後のリチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーンの取組 〇 人気ゲームコンテンツである「アイドルマスター ミリオンライブ！」とのコラボレーション企画 ・９月19日(金)の「アイドルマスター ミリオンライブ！」の生配信において、「アイドルマスター ミリオンライブ！」のアイドルである周防桃子さんと北沢志保さんが LiBパートナーとなることが発表された。 ・今後、LiBパートナーとして、環境省のリチウムイオン電池火災防止の周知啓発キャラクターとのコラボレーション等による周知啓発活動を実施していただく予定。 〇 リーグ公式戦「川崎フロンターレ対柏レイソル」におけるモバイルバッテリー回収イベントの実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月16日(火)報道発表済み） ・日時：令和７年９月28日（日）15時30分～18時30分 ・場所：Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu 野球場前広場 環境省ブース 　（神奈川県川崎市中原区等々力１-１） ・実施内容 　（１）間違い探し企画・アンケートの実施　（野球場前広場 環境省ブース） 　（２）モバイルバッテリーの回収事業　　　（野球場前広場 環境省ブース） 　（３）周知啓発パネル・写真等の展示　　　（野球場前広場 環境省ブース） 連絡先 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-9273 課 長 杉本 留三 課長補佐 福井 和樹 係 長 國分 綾希子

１．環境省では、脱炭素、資源循環、生物多様性保全等の環境課題の解決につながる事業に民間資金を導入するための有効なアプローチであるグリーンファイナンスの市場発展に向けた取組を推進しています。 ２．本セミナーは、昨年度に引き続き、グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンに焦点を当て、これらの資金調達手法の理解を深めていただくことに加え、各手法による資金調達を検討する契機として活用いただくことを目的に、令和７年10月27日（月）に第２回を開催いたします。 ３．同年10月６日（月）開催の第１回に引き続き、第２回の本セミナーでは、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）による資金調達やそのフレームワークの概要について、環境省から御紹介する予定です。 ４．また、金融機関と連携しSLLを活用するための仕組みを構築した自治体の方に御登壇いただき、こうした取組に至った背景やその成果などについてお話いただきます。グリーンファイナンスへの理解を更に深める機会としてぜひ御活用下さい。 １．開催概要 ・ 開催日時：令和７年10月27日（月）15:00～16:10 ・ 開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー） ・ 対象：グリーンファイナンスに取り組まれている金融機関、グリーンファイナンスによる資金調達に御関心のある企業、 　　　　金融機関と連携したSLLフレームワークに御関心のある自治体等 ・ 参加費：無料 ・ 主催：環境省 ２．申込方法等 ・申込方法：以下の申込フォームからお申込みください。 　　 https://www.113.vovici.net/se/13B2588B2E601A20 ・申込期限：令和７年10月24日（金）12:00 ・参加には事前の申込みが必要です。（１名ずつの申込みをお願いいたします。） ・お申込みいただいたメールアドレスに、Zoomウェビナーの視聴用URLをお送りいたします。 ・受付上限数に達した場合、早めに締切る場合があります。 ３．プログラム（予定） 時間 内容 登壇者 15:00～15:05 開会 15:05～15:25 SLLによる資金調達の流れ・留意事項およびフレームワークの概要の御紹介 環境省 15:25～15:45 金融機関と連携した自治体によるSLLフレームワークの策定事例の御紹介 長野県 15:45～16:05 京都府 16:05～16:10 閉会 ※プログラムの順序・内容は予告なく変更になることがあります。御了承下さい。 ４．お問い合わせ先 ボストン コンサルティング グループ合同会社 GFチーム 　　　 E-mail: GreenFinance@bcg.com 添付資料 グリーンファイナンスセミナーチラシ[PDF 423KB] 連絡先 大臣官房環境経済課環境金融推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8240 課長 平尾 禎秀 企画官 平良 耕作 室長補佐 影山 凡子 担当 山崎 由里加 担当 湯澤 真理子

１． 令和７年 10 月３日（金）に、中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会（第 36 回）を開催します。 ２． なお、本委員会は、WEB 会議システムを併用して開催し、ライブ配信を行います。 ３． 報道関係者の方に置かれましては、現地で取材が可能です。 　　 取材を御希望の方は 10 月１日（水）12 時までに電子メールにてお申し込みください。 １．日時　 令和７年 10 月３日（金） 15:30 ～ 17:30 ２．場所 東京都内（環境省周辺会議室を予定） （WEB 会議システムを併用して開催、傍聴用 YouTube ライブ配信あり） ３．議題（予定） （１）国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定（野付半島・野付湾、宍道湖、湯湾岳） について（諮問） （２）絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方に関する検討について（報告事項） （３）ラムサール条約第15 回締約国会議の結果概要について（報告事項） （４）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について（報告事項） ４．資料 資料については、開催日までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 https://www.env.go.jp/council/12nature/yoshi12-05.html ５．傍聴方法 本委員会は、会場での傍聴は受け付けていません。会場の様子についてはライブ配信を行いますので、傍聴を希望される方は次の URL から御覧ください。 【環境省自然環境局野生生物課 YouTube チャンネル】 https://youtube.com/channel/UCdpmdNyX74kZdvvb7ui-EI ６．報道関係者の方へ 　会場での会議冒頭のカメラ撮影が可能です。撮影を希望される報道関係者については、令和７年 10 月１日（水）12:00 までに、件名に「野生生物小委員会取材希望」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号を御記入の上、下記の連絡先まで電子メールにてお申し込みください。 　傍聴については、YouTubeでのライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望する報道関係者の方は、上記申込時に御相談ください。 　会場等の詳細は、申込メールへの返信でお知らせします。 　　※ カメラ撮影に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 　　※ 会場の都合上、１社１名、ムービーは代表１台とさせていただきます。 　　　　なお、希望多数の場合、申込先着順とさせていただく可能性がありますので御了承ください。 　　　　その場合は申込メールへの返信で、お知らせします。 【連絡先】 　○ 環境省自然環境局野生生物課 　　 E-mail：shizen_yasei アットマーク env.go.jp 　　※ 送信の際は、アットマークを半角の@に置き換えて送信ください 連絡先 自然環境局野生生物課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8282 課長 川越久史 課長補佐 中村護 係長 佐藤堅太 担当 沼田裕司 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

＜国土交通省同時発表＞ １．　10月１日は「浄化槽の日」です。これは、浄化槽に関する諸制度を整備した「浄化槽法」が、昭和60年10月１日に全面施行されたことを記念して定められ    たものです。 ２．　毎年この日を中心に、浄化槽に関する普及啓発のための行事等が行われ、「浄化槽の日」実行委員会による、「第39回全国浄化槽大会」も開催されます。 　　　 　　　【添付資料】 　　　　・別添　 「浄化槽の日」実行委員会 「浄化槽の日」について 「浄化槽の日」は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知徹底を通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資することを目的として、昭和62年に当時の厚生省、環境庁及び建設省の３省庁が主唱し、制定しました。 　10月１日という日付は、浄化槽に関する諸制度を整備した｢浄化槽法｣が、昭和60年10月１日に全面施行されたことにちなんでいます。毎年この日を中心に、浄化槽に関する行事等が行われます。 「第39回全国浄化槽大会」の概要 （１）日時 令和７年10月１日（水）14:30～16:30 （２）主催 「浄化槽の日」実行委員会（浄化槽関係団体13団体：別添参照） （３）後援 環境省、国土交通省 （４）場所 ホテルグランドヒル市ヶ谷　２階「白樺の間」 (住所：東京都新宿区市谷本村町４-１　電話番号：03-3268-0111） （５）内容 ○環境省挨拶、国土交通省挨拶 ○浄化槽適正整備推進決議 ○表彰式 　環境大臣表彰、環境省環境再生・資源循環局長表彰 　国土交通省不動産・建設経済局長表彰、国土交通省住宅局長表彰 ○記念講演 　 演題　「災害時のトイレ問題と対策～能登半島地震の教訓を備えにいかす～」 講師　特定非営利活動法人日本トイレ研究所　 代表理事 加藤 篤 氏 （６）問い合わせ先 ○「浄化槽の日」実行委員会事務局（（一社）全国浄化槽団体連合会内） 　 TEL：03-3267-9757 その他行事等 「浄化槽の日」実行委員会による「全国浄化槽大会」の開催やポスター作成のほか、各都道府県、市町村、関係団体等において、浄化槽関連の展示、浄化槽の普及啓発ポスターの掲示やHP等での広報が予定されています。 （別添） ○「浄化槽の日」実行委員会 　（一社）浄化槽システム協会 　全国浄化槽推進市町村協議会 　全国環境整備事業協同組合連合会 　全国管工事業協同組合連合会 　（一財）全国建設研修センター 　（一社）全国浄化施設保守点検連合会 　（一社）全国浄化槽団体連合会 　（公財）日本環境整備教育センター （一社）日本環境保全協会 （一社）日本空調衛生工事業協会 全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会 （一財）日本環境衛生センター （公社）日本水環境学会（賛助委員） 連絡先 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課　浄化槽推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5501-3155 室長 沼田　正樹 室長補佐 永浦　康史 係長 西村　遊 担当 庄司　幸乃