＜農林水産省同時発表＞ 　令和８年３月23日（月）に「令和７年度 第２回生物多様性影響評価検討会総合検討会」を開催します。 　我が国での遺伝子組換え生物等の使用等に当たっては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づき、その使用等により我が国の生物多様性への影響が生じるおそれがないか評価を行っています。 　今回、環境大臣及び農林水産大臣に対し提出があった第一種使用規程の承認申請８件について、分科会において専門的な見地から検討を行った結果について、幅広い視点から総合的な検討を行うために総合検討会を開催し、学識経験者から意見を聴取します。 　会議は、オンライン会議形式で開催します。傍聴を御希望の方は、以下に記載の傍聴申込先に令和８年３月17日（火）15時までにお申し込みください。 日時 令和８年３月23日（月）13:30 ～ 16:00 開催形式 オンライン会議形式による開催 議題 （１）第一種使用規程の承認に係る申請書等について ①　除草剤PPO阻害剤、アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ (ppo-1.5.1, aad-12.1, dgt-28 epsps.1, dsm-2 pat, Glycine max (L.) Merr.) (COR1591, OECD UI: COR-Ø1591-7) ②　チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤グリホサート、グルホシネート及びアリルオキシアルカノエート系耐性並びに収量増加トウモロコシ (改変cry1Da2, dgt-28 epsps, cry1B.34, pat, zmm28, 改変aad-1, Zea mays subsp. mays (L.) Iltis) (DAS1131×DP910521×DP202216×DAS40278, OECD UI: DAS-Ø1131-3×DP-91Ø521-2×DP-2Ø2216-6×DAS-4Ø278-9) 並びに当該トウモロコシの分離系統に包含される組合せ（既に第一種使用規程の承認を受けたものを除く。） ③　除草剤グリホサート誘発性雄性不稔、除草剤グリホサート耐性及びチョウ目害虫抵抗性トウモロコシ (改変cp4 epsps, cry1B.868, 改変cry1Da, 改変vip3A, Zea mays subsp. mays (L.) Iltis) (MON87427×MON95379×MIR162×NK603, OECD UI: MON-87427-7×MON-95379-3×SYN-IR162-4×MON-ØØ6Ø3-6)並びに当該トウモロコシの分離系統に包含される組合せ(既に第一種使用規程の承認を受けたものを除く。) ④　チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ (改変cry1Ab, 改変vip3A, cry1A.105, 改変cry2Ab2, pat, 改変cp4 epsps, Zea mays subsp. mays (L.) Iltis) (Bt11×MIR162×MON89034×NK603, OECD UI: SYN-BTØ11-1×SYN-IR162-4×MON-89Ø34-3×MON-ØØ6Ø3-6)並びに当該トウモロコシの分離系統に包含される組合せ(既に第一種使用規程の承認を受けたものを除く。) ⑤　耐熱性α－アミラーゼ産生、チョウ目及びコウチュウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ (改変amy797E, 改変cry1Ab, 改変vip3A, ecry3.1Ab, mcry3A, 改変cry1F, cry34Ab1, cry35Ab1, pat, 改変cp4 epsps, Zea mays subsp. mays (L.) Iltis) (3272×Bt11×MIR162×MZIR098×4114×NK603, OECD UI: SYN-E3272-5×SYN-BTØ11-1×SYN-IR162-4×SYN-ØØØ98-3×DP-ØØ4114-3×MON-ØØ6Ø3-6)並びに当該トウモロコシの分離系統に包含される組合せ(既に第一種使用規程の承認を受けたものを除く。) ⑥　除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート、グルホシネート及びイソキサフルトール耐性ダイズ (改変aad-12, 2mepsps, pat, hppdPfW336, Glycine max (L.) Merr.) (DAS44406×FG72, OECD UI: DAS-444Ø6-6×MST-FGØ72-2) ⑦　除草剤グルホシネート、ジカンバ、アリルオキシアルカノエート系、トリケトン系及びグリホサート耐性ダイズ (pat, 改変dmo, ft_t.1, tdo, 改変cp4 epsps, Glycine max (L.) Merr.) (MON94313×MON89788, OECD UI: MON-94313-8×MON-89788-1) ⑧　線虫抵抗性、チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤4-ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ阻害型、アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ (cry14Ab-1.b, 改変cry1F, 改変cry1Ac, hppdPf-4Pa, 改変aad-12, 2mepsps, pat, Glycine max (L.) Merr.) (GMB151×DAS81419×DAS44406, OECD UI: BCS-GM151-6×DAS-81419-2×DAS-444Ø6-6)並びに当該ダイズの分離系統に包含される組合せ(既に第一種使用規程の承認を受けたものを除く。) （２）その他 公開・傍聴について 1. 傍聴申込要領 （１）申込方法 　以下のURLからお申込みください。 ＜申込先＞ 　https://www.contactus.maff.go.jp/affrc/form/seibutsu260323.html 複数名で傍聴される場合も、個別にお申込み願います。 令和8年3月19日（木曜日）までに、担当者からTeams招待メールをお送りします。 お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、傍聴の可否等本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。 （２）申込締切 令和８年３月17日（火）15:00まで。 （３）抽選の実施 　希望者多数の場合は抽選を行い、傍聴可能な方への御連絡は、Teams招待メールの送付をもって代えさせていただきます。 　なお、回線の都合上、傍聴可能人数は100名程度を予定しています。 （４）傍聴される皆様への留意事項 　当検討会の傍聴に当たり、次の留意事項を遵守願います。 　（ア）Teamsにおいて、マイク及びカメラをオフに設定すること。 　（イ）次の行為を慎むこと。 　　　・ 傍聴中のTeamsの入退席（ただし、やむを得ない場合を除く。） 　　　・ カメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー等の使用（ただし、報道関係者を除く。） 　（ウ）その他、座長及び担当者等の指示に従うこと。 2. 報道関係の皆様へ 　報道関係者で取材を希望される方は、上記の「（１）傍聴申込要領」に従い＜申込先＞からお申し込みください。 　その際、取材を希望される旨を備考欄にご記載ください。 　 連絡先 環境省 自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 田中 里奈 担当 吉田 祐規

環境省では、毎年度、騒音規制法の規定に基づく都道府県及び市・特別区による自動車騒音の常時監視結果の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況について取りまとめています。 この度、令和６年度の自動車交通騒音の状況を取りまとめましたのでお知らせします。 その結果、評価の対象となった約963万戸の住居等において、昼夜間とも環境基準を達成したのは全体の95.6％でした（令和５年度は95.0％）。 ■　自動車騒音常時監視の実施状況 　自動車騒音の常時監視 (注１)は、都道府県等が自動車騒音対策を計画的に行うために地域の騒音を経年的に監視することが必要であることを踏まえて、平成12年度から実施されています。 　令和６年度は、全国847地方公共団体の延長69,669kmの道路で自動車騒音の状況の監視が行われ、それらの道路に面する約962万7,900戸の住居等を対象として、騒音に係る環境基準の達成状況の評価が実施されました。 （注１）常時監視は、自動車騒音の影響がおおむね一定とみなせる道路(注２) 区間に面した道路端から背後50ｍまでの範囲を対象として、道路端の騒音レベルの測定値等（令和６年度測定実施箇所:約3,300地点）を基に、道路端から直交方向への減衰等を考慮した上で各住居等の騒音レベルを把握するものである。その結果から、各範囲内の住居等のうち、環境基準の基準値を超過する住居等の戸数及び割合を把握することにより評価を行う。なお、各地方公共団体が、５年を基本とする期間内で、地域内の全ての対象範囲の常時監視を実施するための計画を策定し、実際の測定は、地域の実情に応じた頻度や測定方法等で行うこととしている。 （注２）沿道に住居等が存在し、原則として２車線以上の車線を有する道路（市町村道にあっては特別区道を含むものとし、原則として４車線以上の車線を有する区間に限る。）を対象とする。 ■　環境基準達成状況 （１）　全体の状況 （全道路） 　評価対象の全戸数である約962万7,900戸のうち、昼間（６時～22時）・夜間（22時～６時）ともに環境基準を達成していたのは約920万2,900戸（95.6％）で、昼夜間とも環境基準を超過していたのは約23万4,200戸（2.5％）でした。 　　 （幹線交通） 　幹線交通を担う道路 (注３)に近接する空間 (注４)における約415万9,200戸のうち、昼夜間ともに環境基準を達成していたのは約388万4,100戸（93.4％）で、昼夜間とも環境基準を超過していたのは約12万8,400戸（3.1％）でした。 　　 （達成状況の経年変化） 　環境基準の達成状況の経年変化に関しては、各年で評価の対象としている住居等の違いはありますが、近年緩やかな改善傾向にあります。 　全戸数を対象とした評価において、昼夜間とも環境基準を達成した割合は、令和３年度は94.6％、令和４年度は94.9％、令和５年度は95.0%であったのに対し、令和6年度は95.6％であり、昼夜間とも環境基準を超過した割合は、令和３年度は 2.7％、令和４年度は 2.5％、令和５年度は 2.5％であったのに対し、令和６年度は2.１％でした。 　　 （注３）「幹線交通を担う道路」とは、道路法第３条に規定する高速自動車国道、都市高速道路、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては４車線以上の区間に限る。）であり、「都市高速道路」とは、首都高速道路、阪神高速道路、名古屋高速道路、福岡高速道路、北九州高速道路及び広島高速道路である。 （注４）「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、２車線以下の車線を有する道路の場合は道路端から15ｍ、２車線を超える車線を有する道路の場合は道路端から20ｍまでの範囲である。 　　 （２）　道路種類別の状況 　道路種類別（高速自動車国道、都市高速道路、一般国道、都道府県道、４車線以上の市町村道）に分けて集計したところ、昼間・夜間のいずれか又は昼夜間とも環境基準を超過していた割合が最も高かったのは都市高速道路であり、約10万6,800戸のうち約2万400戸（19.1％）でした。 　個別地域の状況については、国立研究開発法人国立環境研究所が運営するインターネットサイト「全国自動車交通騒音マップ（環境 GIS 自動車交通騒音実態調査報告）」において、地図とともに情報提供します。 　　 　○　全国自動車交通騒音マップ（環境 GIS 自動車交通騒音実態調査報告） 　　　 https://tenbou.nies.go.jp/arcgis/monitor/?map_mode=monitoring_map&field=8 　　　　　　　　　　　　　　　　　【全国自動車交通騒音マップ掲載例】 ■　今後の対応 　環境省においては、引き続き、騒音規制法の規定に基づき都道府県等により常時監視される自動車騒音の状況の取りまとめを実施するとともに、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて発生源対策はもとより、交通流対策、道路構造対策等を関係省庁等と連携して総合的に推進していきます。 　本調査結果の活用及び「交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策に関するガイドライン」の周知等を通じて、交通騒音問題の未然防止に向けた取組を推進していきます。 　○ （参考）交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策に関するガイドライン 　　　 https://www.env.go.jp/air/noise/route_railway/h29_2/guideline01.pdf 添付資料 別添１_令和６年度自動車交通騒音の状況[PDF 600KB] 別添２_道路に面する地域における騒音に係る環境基準[PDF 181KB] 連絡先 環境省水・大気環境局 モビリティ環境対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8302 課長 平澤　崇裕 係長 青木　慎之介 主査 山本　敬介

　環境省は、「（仮称）衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業 計画段階環境配慮書」（愛知県）における廃棄物最終処分場（海面埋立処分場）の設置事業に対する環境大臣意見を愛知県知事に提出した。 　環境大臣意見では、 （１）　事業実施想定区域周辺の廃棄物最終処分場からの排水状況を踏まえ、水環境への累積的な影響について適切に調査、予測及び評価を行い、環境保全措置等を検討すること （２）　廃棄物最終処分場からの浸出液処理水の排出による水質の変化等の水環境への影響が懸念されることを踏まえ、水環境への影響について調査、予測及び評価し、その結果を踏まえた適切な排水に係る管理目標値の設定及び適切な排水処理の実施をすること （３）　廃棄物運搬車両の走行に伴う大気汚染物質の排出、騒音等による大気環境への影響を調査、予測及び評価し、その結果を踏まえて、走行台数の管理等の環境保全措置を実施すること 等を求めている。 ■　背景 　環境影響評価法では、埋立処分の用に供される場所の面積が30ha以上の廃棄物最終処分場の設置を第一種事業としており、当該第一種事業の主務大臣である環境大臣は、事業者から提出された当該第一種事業に係る計画段階環境配慮書 ※について、意見を述べることができる。 　今後、事業者は、環境大臣意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をし 　なければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。 ■　事業の概要 （仮称）衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業は、環境影響評価法に基づく以下の①及び②の第一種事業に該当する。 　①公有水面の埋立ての事業（主務大臣：国土交通大臣） 　② 廃棄物最終処分場の設置の事業（主務大臣：環境大臣） 　本件は、このうち「②廃棄物最終処分場の設置の事業」であり、衣浦港外港地区において、約36haの廃棄物最終処分場の設置を行う事業。 事 業 者　 愛知県 事 業 地　 衣浦港外港地区（愛知県碧南市港南町地先） 事業規模　 約36ha（廃棄物最終処分場の設置） （参考）環境影響評価に係る手続 ・　令和７年12月10日（水）　事業者から環境大臣に計画段階環境配慮書送付 ・　令和８年３月10日（火）　環境大臣から事業者に意見提出 添付資料 別紙　「（仮称）衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業 計画段階環境配慮書」における廃棄物最終処分場の設置事業に対する環境大臣意見[PDF 156KB] 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 伊藤　史雄 室長補佐 西山　卓也 審査官 岡野　秀亮 審査官 久保井　喬 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 直通 03-5521-9273 課長 杉本　留三 企画官 福井　和樹 課長補佐 勝見　潤子 主査 原田　将幸 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官室 直通 03-6206-1767 参事官 大川　正人 企画官 髙橋 亮介 参事官補佐 浅利　達郎 担当 伊藤　有哉 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１． 令和８年３月16日（月）に、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会水環境制度小委員会を開催します。 ２． なお、本小委員会は、対面傍聴者なしのWEB会議システム併用（ライブ配信）による開催を予定しています。 ■　日時 令和８年３月16日（月）15:00～17:30 ■　開催形式 WEB会議システム併用（YouTubeによるライブ配信） ■　議題（予定） 関係団体及び有識者へのヒアリング ■　公開に関する取扱い （１） 本小委員会は、環境省環境管理課公式チャンネル（YouTube）でライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。 【環境省環境管理課公式チャンネル（YouTube)】 https://www.youtube.com/channel/UCSuqeZcirSTtW3MqPz0HvUg （２） 本小委員会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載いたします。 https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/30.html （３） WEB会議システムにより開催するため、現場での取材等の受付はございません。 以上 連絡先 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会 水環境制度小委員会事務局　 環境省水・大気環境局環境管理課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8359 課長 吉川　圭子 課長補佐 泉　知行 担当 嶋田　侑治 担当 宮　貴明

１．　環境省は、モンゴル国環境・気候変動省（MECC）等との共催により、令和８年２月27日（金）、モンゴル・ウランバートルにおいて、パリ協定６条ビジネス参画及びJCM案件形成促進フォーラムを開催しました。 ２．　本フォーラムは、モンゴルにおける炭素市場へのJCMプロジェクトを通じた民間ビジネス参画、及びJCMプロジェクトに係るマッチメイキングの促進を目的として実施されました。あわせて、パリ協定第6条に基づく協力的アプローチの具体化に向け、両国政府及び民間企業間での理解促進と実務的な意見交換を行いました。 ３．　民間企業等によるプレゼンセッションでは、アジア開発銀行による資金支援スキーム、廃棄物発電を含む最適な廃棄物管理システムの構築、営農型太陽光発電、地域熱供給ネットワーク、地中熱・太陽熱ハイブリッドヒートポンプ、再生型放牧による牧草地再生など、様々な技術導入事例やプロジェクトが発表されました。その後のビジネスマッチングセッションでは、両国の企業、政府関係者及び国際機関が参加し、個別協議を通じてJCMプロジェクト開発の可能性について意見交換を行いました。 ４．　フォーラムに先立ち開催された二国間会合では、モンゴルがホストを務める国連砂漠化対処条約（UNCCD）COP17を見据え、同国初となるパリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」の創出を目指すことで一致し、モンゴルが策定中の「気候変動法」に基づくプロジェクト承認手続きの迅速化や、デジタル技術を活用したMRV体制の構築について、実務レベルでの詳細な議論が行われました。 ５．　環境省は、今後もJCMの利用拡大・加速を図り、モンゴルにおける具体的なプロジェクト形成及び実施を通じて、同国の脱炭素化及びパリ協定６条の着実な実施に貢献していきます。 ■　モンゴルにおける二国間クレジット制度（JCM）プロジェクト参画・マッチングとパリ協定６条 実施推進に関するビジネスフォーラムの開催概要 ●　開催日時：令和８年２月27日（金）9:45～17:30（現地時間） ●　会　　場：ウランバートルホテル（モンゴル ウランバートル市） ●　開催形式：対面・オンライン ●　主　　催：日本国環境省（MoEJ）、モンゴル国環境・気候変動省（MECC）、モンゴル国エネルギー省（MoE） ●　共催／協力： 　　（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）／パリ協定６条実施パートナーシップセンター、 　　（一社）海外環境協力センター（OECC）、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、JICAモンゴル事務所、 　　モンゴルビジネス協議会、モンゴル日本商工会、UNDPモンゴル事務所 ●　参加者：日蒙政府関係者及び民間企業等 　　計約360名（うち対面約205名、オンライン約155名） ●　使用言語：英語・モンゴル語（同時通訳） ●　発表資料： https://a6partnership.org/training-events/forum-on-promoting-article-6-business-engagement-and-matchmaking-through-jcm-in-mongolia ■　アジェンダ Time Program Speakers and Presenters 9:00 Participant registration 09:45-10:00 Opening remarks Mr. Bat-Ulzii B, Director General, Policy planning department, MECC Opening remarks Mr. Kondo Kazumasa, Deputy chief of Mission, Embassy of Japan in Mongolia Opening remarks Mr. Tatsuya Yanase Director for Sustainable Infrastructure, Office of Director for International Cooperation for Transition to Decarbonization and sustainable Infrastructure, MOEJ 10:00-10:20 Japan’s Approach to Article 6: The Role of the Joint Crediting Mechanism and Its Latest Progress Mr. Keitaro Tsuji, Director, JCM Office, MOEJ (Online) 10:20-10:40 Mongolia’s Participation in Article 6 and its expected contribution to NDC ambition – Use of Article 6 under the NDC Action Plan and Article 6.2 authorization criteria and process Ms. Narangaravuu Altangerel, Senior analyst, Policy planning department, MECC 10:40-10:55 The current policy framework and renewable energy development Mr. Ariunbold Sukhbaatar, Senior Analyst, Policy and Planning Department, Ministry of Energy 10:55-11:00 Photo Session 11:00-11:15 Coffee Break 11:15-11:30 Overview of the international carbon markets and the JCM implementation in line with Article 6 Mr. Natsuru Tada, A6IP/IGES 11:30-12:00 Q&A 12:00-12:45 Company Presentations: JCM-Relevant Project Concepts from Japan and Mongolia (Part 1) This session will showcase concrete project examples and technologies from both Japanese and Mongolian companies that are well-suited for implementation under the JCM. Presentations on project examples: approximately 15 minutes from each project 12:00-12:15 Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism (JFJCM) - Mr. Shohei Okano, Asian Development Bank - Mr. Altai Erdenebaatar, Ministry of Energy, Mongolia 12:15-12:30 For Greener Future in Mongolia Mr. Erdembileg Tsedev, Naanovo Green Energy Mongolia LLC 12:30-12:45 Toward Triple Benefits for Air, Climate, and Land in Ub: A Hybrid Waste Treatment System Optimized by Composition Data Mr. Kenichi Maekawa, EX Research Institute Ltd. *Online 12:45- 13:40 Networking Lunch 13:40-13:55 Company Presentations: JCM-Relevant Project Concepts from Japan and Mongolia (Part 2) Presentations on project examples: approximately 15 minutes from each project 13:40-13:55 Overview of MC’s initiative under JCM Mr. Yoshihiko Akiyama, Mitsubishi Corporation 13:55-14:10 Supporting Agriculture with Solar Energy (Solar Farm® Project in Mongolia) Mr. E.Munkhbayasgalan, Everyday Farm LLC 14:10-14:25 Introduction of Distributed Heat Sources for Peak Load Operation in Ulaanbaatar’s District Heating System Mr. Tsogoo Ulziisaikhan, Ulaanbaatar District Heating Company 14:25-14:40 Proposal for Introducing Ground-Source Heat Pump Heating Systems in Mongolia Mr. Yoshiro SHIBA, Zeneral Heatpump Industry CO., Ltd. *Online 14:40-14:45 Key Takeaways and Session Summary Summary of key opportunities and matching potentials Mr. Natsuru Toda, A6IP/IGES 14:45-14:50 Guidance for business matching and individual meetings Ms. Haruka Aoki,OECC 14:50-15:00 Coffee Break 15:00-17:30 Business Matching and Individual Meetings Moderated by Ms. Haruka Aoki, OECC ■　各社企業プレゼンの概要 １．アジア開発銀行（ADB）／モンゴルエネルギー省 – JFJCMの紹介とモンゴルにおける導入事例 アジア開発銀行（ADB）より、先進的な低炭素技術の導入を伴うJCM事業に対しADBが資金支援を行うプログラムである「JFJCM」の概要が説明され、モンゴルでは２件の案件が進行していることが紹介されました。続いてモンゴルエネルギー省より、そのうちの１件である、ウリヤスタイにおける５MWの太陽光発電と3.6MWhの蓄電池の導入プロジェクトが紹介され、モンゴルの厳しい気象条件下でも安定的に稼働していることが強調されました。 ２. Naanovo Green Energy Mongolia LLC – 廃棄物発電を通じた都市環境改善 ウランバートル市において、廃棄物の大量かつ不適正な埋立処分により環境汚染が生じている現状を改善するため、廃棄物発電施設整備が計画されていることが紹介されました。エックス都市研究所の協力で実施した廃棄物組成調査により、発電のポテンシャルが確認されたことが示され、石炭から再生可能エネルギーへの移行と埋立処分場からのメタン排出削減という２種類の温室効果ガス削減の取組への期待が述べられました。 ３．エックス都市研究所 – 組成調査結果に基づくハイブリッド廃棄物管理システム Naanovoと共に実施したウランバートル市の廃棄物組成調査の結果、発電が可能な廃棄物組成が確認された一方、冬季のゲル地区では焼却に適さない石炭灰の割合が大きく、地区・季節による差異が重要な課題であることが示されました。そこで、燃えるゴミは廃棄物発電施設へ、石炭灰交じりのゴミは衛生埋立やリサイクルへ回す、「ハイブリッド処理システム」が提唱されるとともに、温室効果ガス削減量測定のための継続的なデータ取得や、廃棄物発電施設が適正に稼働するための政策支援が重要であることが述べられました。 ４．三菱商事株式会社 – 衛星データを活用した持続可能な放牧管理 モンゴルの草原劣化に対応するため、JCMを活用した転換放牧プロジェクト案が紹介されました。本事業では、放牧の時期や区域を計画的に管理することで草地の回復を図り、土壌の炭素貯留の増加を目指します。炭素貯留の変化は、人工衛星のリモートセンシングと現地での土壌サンプリングを組み合わせて効率的にモニタリング・報告する手法が示されました。草原の再生を通じて、放牧を基盤とする地域社会の持続性向上と生態系保全の両立を図る取り組みとして紹介されました。 ５．Everyday Farm LLC – 温室栽培と太陽光発電を融合したソーラーファーム ウランバートル市において、JCMを活用して実施された12.7MWの太陽光発電設備と温室を組み合わせた「ソーラーファーム」事業の事例が紹介されました。本事業は、発電と農業生産を同時に行うモデルであり、エネルギー供給と食料供給を両立させる点に特徴があります。年間約2.1万トンのCO2削減に加え、石炭使用量の削減および水資源の節約にも寄与しています。資金面では、日本のJBICと東和銀行による協調融資が行われ、政府系・地域系の金融機関が連携した金融スキームが活用されました。あわせて、モンゴルにおけるJCMの更なる発展に向けて、中小規模プロジェクトの承認プロセス簡素化が重要であると述べました。 ６．ウランバートル熱供給公社 – 分散型熱源による冬期のピーク負荷対策 需要が供給能力を40%以上上回るウランバートル市の熱供給不足に対応するため、当期のピーク時に限定して稼働する分散型熱源ネットワークの構築案が示されました。気温がマイナス11度を下回る極寒期に既存の集中型熱供給システムを補完することで、供給の安定化を図ります。また、熱供給能力の拡大により家庭における石炭焚きからアパート等の集中暖房への転換を促進し、市内の煙突数の削減を通じて大気汚染の改善に寄与すると述べられました。 ７．ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 – 極寒地向け地中熱・太陽熱ヒートポンプ 北海道において導入実績がある地中熱および太陽熱を活用したヒートポンプシステムについて、モンゴル・第121学校における実証事業の成果が報告されました。従来の石炭ボイラーを代替することで、SO2排出量を約89%、CO2排出量を約84%削減するという高い環境性能が示されました。本システムは、夏季に太陽熱を地中に貯え、冬季に活用する仕組みを採用しており、極寒期においても安定的な暖房供給が可能とされています。日本からのインターネットを通じて遠隔監視・運用支援を行う体制についても紹介されました。 ■　政府間協議及び両国企業を含むJCM事業に関する意見交換 　令和８年２月26日（木）、ウランバートルホテルにおいて、JCMプロジェクトの具体化及びパリ協定第６条の実施加速を目的とした２国間協議を実施しました。本協議には、日本国環境省、モンゴル環境・気候変動省、モンゴルエネルギー省に加え、JCMプロジェクトを推進・検討中の日本企業や支援機関が参加し、実務的な意見交換を行いました。 　プロジェクト関連では、日本企業や支援機関により蓄電池併設再生可能エネルギー、再生型放牧による牧草地再生などについてプレゼンテーションが実施され、両国政府とJCM制度を用いたさらなる案件推進に向けて活発な協議が行われました。 両国政府間の協議では、モンゴル政府より、同国の気候変動法の制定見通し、国別登録簿やMRVシステムの整備に関する最新状況の説明がなされました。加えて、JCMの新たなルール・ガイドラインについて両国間で確認が行われた他、同国がホストを務める国連砂漠化対処条約（UNCCD）COP17を見据え、同国初となるパリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」の早期創出に向けたアクションプランについて集中的な議論が行われました。 　　 　　 　　 　　 　　 　　 連絡先 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8246 室長 辻　景太郎 推進官 梁瀬　達也 担当 竹下　剛司

中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会（第８回）を、令和８年３月16日（月）にハイブリッド形式（ライブ配信）にて開催します。 ■日時 令和８年３月16日（月） 10:00 ～ 12:00 ■開催形式 オンライン会議システムを併用したハイブリット形式（ライブ配信） ■議題（予定） （１）適応計画見直しに向けた方向性について （２）その他 ■公開に関する取扱い （１）　本委員会は、オンライン会議システムを併用したハイブリッド形式で開催し、併せて YouTube チャンネルでライブ配信を行います。 傍聴希望の方は以下の URL から御覧いただきますようお願いします。 【環境省気候変動適応室ライブ配信チャンネル】 https://www.youtube.com/channel/UCaFfZJ6pWQiuRQLQggoMFrw （２）　本委員会の資料については、開催までに以下の環境省 WEB サイトに掲載します。 https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-16.html ■取材について 本委員会は、現地での取材受付はありません。傍聴希望の方は上記、YouTubeチャンネルより御視聴ください。 連絡先 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8242 室長 羽井佐　幸宏 企画官 柳川　立樹 室長補佐 小穴　倫久 主査 菅原　久吾

　令和８年３月16日（月）に、「令和７年度サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030フォローアップ会議」をオンライン会議形式にて開催します。 　各実施主体から取組状況の報告を行うとともに、モデル事業の紹介を行います。 　傍聴を御希望の方は、次ページに示す傍聴申込に従ってお申し込みください。 経緯 　サンゴ礁生態系保全行動計画は、日本のサンゴ礁生態系を守るための具体的な行動を示すための計画として、専門家、関係省庁、地方公共団体、日本サンゴ礁学会等の協力を得て、環境省が策定している計画です。2010年度に「サンゴ礁生態系保全行動計画」を策定して以降、2021年度には第三期となる「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」を策定し、2030年度末において「サンゴ礁生態系保全に向け、広域かつ中長期的視点の取組と、地域社会と結びついた取組の実践が加速されること」を目標に様々な取組を実施しています。 　今般、「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」の進捗状況を共有するため、フォローアップ会議を開催します。 日程 令和８年３月16日（月） 10:00～12:00 場所 WEB会議システムにより開催（Cisco Webexを予定） 議事（予定） ・令和７年度の取組報告 ・モデル事業紹介　等 傍聴申込 　会議はWEB上で行います。傍聴を御希望の方は、令和８年３月12日（木）18:00までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。お申し込みいただいた方に傍聴用のURLを電子メールでお送りします。 　会議資料は、会議当日画面共有にて表示いたします。また、会議終了後、サンゴ礁生態系保全行動計画のWEBページ（下記）にアップロードいたします。 ・　サンゴ礁生態系保全行動計画関連会議の実施状況 　　 http://www.env.go.jp/nature/biodic/coralreefs/ins/index.html ＜記載事項＞ 　件名：　「令和７年度サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030フォローアップ会議」の傍聴希望 　本文：　(1)氏名（ふりがな）、(2)住所、(3)所属（勤務先等）、(4)電話番号、(5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は「報道関係者」と記載してください。 ＜傍聴申込先＞ 　事務局（業務請負者：一般財団法人自然環境研究センター） 　電子メール： coralreef2022_2030@jwrc.or.jp（担当：鎌田、池田、猿田） 　電話：03-6659-6332 ＜留意事項＞ 　・　複数名の申込みの場合も、お１人ずつお申し込みください。 　・　傍聴希望者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。 　・　会議の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。 連絡先 環境省自然環境局自然環境計画課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8274 課長 西村　学 総括補佐 辻田　香織 専門官 前田　尚大 専門員 納　海音

１．令和８年３月18 日（水）に、令和７年度「持続可能で循環型であるファッションに関する検討会」（第３回）を開催しますので、お知らせします。 ２．会議の傍聴及び冒頭頭撮りを御希望の方は、次ページを御確認の上、同年３月16 日（月）までにお申込みください。 ■ 日時 令和８年３月18 日（水）15:00～17:00 ■ 場所 TKP 新橋カンファレンスセンター ホール14G （東京都 千代田区内幸町１-３-１ 幸ビルディング 14 階） ■ 議題（予定） （１）　衣類の資源循環システム構築に関する調査結果等の報告 （２）　アクションプラン（案）に関する検討 （３）　アクションの効果的な促進に向けた情報発信に関する検討 （４）　その他 ■ 傍聴の手続等 （１）本検討会は、現地での傍聴が可能です。 　傍聴を希望される方は、令和８年３月16 日（月）17:30 までに、以下の記載事項に従って傍聴申込先まで電子メールにてお申し込みください。（電話での申込みはお受けいたしかねますので御注意願います） 　なお、傍聴が可能な人数は50 名程度を予定しています。傍聴希望者数がこれを上回った場合、傍聴をお断りする場合もございます。 　会議開催までに、お申込みいただいたアドレスに申込受付の御連絡をお送りします。届かない場合には、下記の事務局まで御連絡ください。 　なお、セミナー参加申込・受付につきましては、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施します。（別添の同社の個人情報の取扱いについて御確認・御同意のうえ、お申込みください。） 【傍聴申込先】 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 　「令和７年度 持続可能で循環型であるファッションに関する検討会」事務局 　政策研究事業本部 持続社会部 　　担当：細井、西本、加山、小林、柿原、松本 　　E-mail： fashion-seminar@murc.jp 【留意事項】 ・ 件名に「令和７年度 持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第３回）の傍聴希望」と明記してください。 ・ 本文に、氏名（ふりがな）、所属（勤務先等）、電話番号、電子メールアドレスを明記してください。 （２）検討会の資料については下記Web ページに会議当日までに掲載します。また、議事録については、後日、同Web ページ上に公開します。 　URL： https://www.env.go.jp/recycle/recycling/fashion/page_00003.html ・ 会議資料は事前にお手元にて御用意・ダウンロードください。 ・ 会場のWi-fi 環境は利用に制限がございますので、会場でダウンロードいただく場合には、御自身で通信環境を御用意ください。 ■ 報道関係の方へ ・ 冒頭のみカメラ撮り可とさせていただきます。現地でのカメラ撮りを御希望の場合は、申込みメールにその旨を記載してください。 ・ 冒頭カメラ撮り後、現地での傍聴も可能です。 ・ 報道関係者の方は、申込みメールに「報道関係者」と記載してください。 ・ カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いいたします。 ・ その他、現地取材に関しましては担当者の指示に従ってください。 添付資料 ・ 別添 個人情報の取扱いについての確認事項[PDF 139KB] 連絡先 環境省環境再生・資源循環局資源循環課 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4947 課長 相澤　寛史 企画官 金子　浩明 課長補佐 村井　辰太朗 担当 田川　怜 担当 齋藤　那奈 担当 上田　純平

１．　「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第11回）」を、令和８年３月16日（月）に開催します。 ２．　本検討会は、オンライン会議形式（ライブ配信）による開催とします。 ■　日時 令和８年３月16日（月）15:00 ～ 17:00 ■　開催形式 オンライン会議形式　 ※ YouTubeを用いて公開 ■　議題（予定） １． 合成燃料等のサプライチェーン管理の扱いについて ２． CCSの扱いについて ■　傍聴について 　本検討会は環境省YouTubeチャンネルにおいてライブ配信します。傍聴を希望される方は、以下URLから御視聴ください。 　 https://youtube.com/live/0Ph4255qZkI?feature=share 　資料は会議当日までに、以下のページに掲載します。 　 https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html ■　取材について 　本検討会はオンラインでの開催のため、取材等の受付はありません。傍聴希望の方は上記URLより御視聴ください。 連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8249 課長 杉井　威夫 課長補佐 澁谷　潤 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室 直通 03-6205-8277 室長補佐 内田　貴久 係長 宮﨑　一騎 担当 村上　悠紀

１．エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進性、独自性及び波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度で、現在101社を認定しています。 ２．今般、エコ・ファースト制度における新規認定を希望する企業を、令和８年３月６日（金）～同年５月29日（金）の間、募集することとしましたので、お知らせします。 １．エコ・ファースト制度について 　エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進性、独自性及び波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は101社です。 　原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。 　認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、以下の「エコ・ファースト・マーク」を使用することができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．新規認定申請のポイント 　 ■　新規認定を希望する企業は、約束案を作成していただきます。約束案には、環境の保全に関する明示的な目 標等を記載する必要があります。 　 ■　約束案に必要書類を添付し、募集期間内に環境省までメールにて送付ください。 　 ■　様式、必要書類、記載要領等は４．応募方法等に記載のウェブサイトを御覧ください。 ３．スケジュール（予定）　 　　申請～認定までの流れ 申請 　＜令和８年３月６日（金）～同年５月２９日（金）＞ 審査 　＜令和８年６月～＞ 　環境省において、約束案がエコ・ファースト制度実施規約に定める認定要件を満たしているか確認します。審査に当たり、申請企業との間で、申請内容についてやり取りを行います。 認定 　＜令和８年12月以降＞ 　約束案が認定要件を満たしていることが確認された場合は、約束書を正式に環境省に御提出いただきます。認定式を行い、この日よりエコ・ファースト認定企業となります。 ４．応募方法等 　　応募方法等の詳細は、以下のウェブサイトを御覧ください。 　　 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/application.html　 　　（参考）エコ・ファースト制度実施規約 　　 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html ５．　問合せ 　　　環境省　大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室　 　　　エコ・ファースト制度担当 　　　Mail： ecofirst@env.go.jp　 　　　TEL:03-5521-8326（直通） 連絡先 環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8326 室長 一井　里映 室長補佐 末永　信介 担当 小島　彩