１．2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、令和７年２月３日（月）から同月６日（木）までの期間で第６回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の35の地方公共団体から15件の計画提案を提出いただきました。 ２．提出いただいた計画提案について、令和７年２月18日（火）から９回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、７件の計画提案を脱炭素先行地域（第６回）として選定したので、お知らせいたします。 ３．その結果、第１回から第６回までに選定された計画提案は88件※となり、選定された市町村を有する都道府県は、38道府県から40道府県となりました。 　　※既に辞退している自治体は除きます。 ［脱炭素先行地域とは］ 　2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。 添付資料 別添１　脱炭素先行地域選定結果（第６回）について[PDF 1010KB] 別添２　脱炭素先行地域選定結果（第６回）の概要[PDF 785KB] 別添３　脱炭素先行地域選定結果（第６回）の総評[PDF 226KB] 別添４　脱炭素先行地域評価委員会　委員名簿[PDF 28KB] 連絡先 環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8233 課長 冨安 健一郎 課長補佐 飯野 祐平 係長 木村 綾花 担当 広森 紳太郎

１．「令和７年度良好な環境を活用した観光モデル事業」を実施する10団体を公募で決定しましたので、お知らせします。 ■　「令和７年度良好な環境を活用した観光モデル事業」について （１）　事業の概要 　環境省では、これまで「名水百選」、「平成の名水百選」、「残したい“日本の音風景百選”」などにより、豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の五感で感じる自然や文化（「良好な環境」）の保全活動の推進を図ってきました。近年では、「令和の里海づくり」モデル事業や良好な環境創出活動推進モデル事業を実施し、地域の「良好な環境」の創出を支援しています。 　また、生物多様性の保全については、30by30目標の達成に向け、令和５年度からOECMに関して「自然共生サイト」として認定する新しい取組が始まっています。 　一方で、これらの保全活動の継続が資金不足や担い手不足等により困難となる等、各種認定・支援を受けた「良好な環境」を継続的に維持管理していくことが課題となっている地域もみられます。 　こうした課題への対応策の一つとして、地域で保全を行ってきた「良好な環境」を地域の観光推進に有効に活用することで、得られた資本（ヒト・モノ・資金など）の保全活動への還元により「良好な環境」の更なる創出や継続的な維持管理に繋げ、保全と利用の好循環を達成していくことが挙げられます。豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化については、日本独自のものとして、インバウンドにおいて重要性が高く、地方観光の核として観光地域づくりに活用することが可能です。 　また、国民のニーズが多様化する中、地域特有の「良好な環境」を活用した観光の推進により、持続可能・リジェネラティブな観光地域づくりを達成し、ウェルビーイングや地域の魅力度の向上、地域活性化を実現することへの期待が高まっています。 　こうした状況を踏まえ、環境省では、豊かな水辺、星空、音の風景等、地域特有の自然や文化の保全が行われてきた地域において、インバウンド誘客に資する自然資本の磨き上げとその利活用に取り組み、「良好な環境」を活用したインバウンド観光の推進を図ることを目的としたモデル事業を実施いたします。 （２）　選定結果について 　令和７年１月20日から同年３月７日まで、本事業を実施する団体の公募を行い、審査の結果、以下の10団体を選定しました。 　　・ 一般財団法人史春森林財団　 　　・ 特定非営利活動法人おおつちのあそび 　　・ 阪南市 　　・ 一般社団法人豊岡観光イノベーション 　　・ 一般社団法人　北房観光協会 　　・ 株式会社のどか荘暮らしの設計室・hinel 　　・ 株式会社 山都竹琉 　　・ 山川町漁業協同組合 　　・ 一般社団法人E’more秋名 　　・ 一般社団法人大宜味村観光協会 　各団体の事業概要については、添付資料１を御参照ください。 ■　参考 ・令和７年度良好な環境の創出・活用を推進するモデル事業等の実施団体の募集について(令和７年１月20日付け報道発表) 　 https://www.env.go.jp/press/press_04252.html　 添付資料 添付資料１　「令和７年度良好な環境を活用した観光モデル事業」選定案件一覧[PDF 750KB] 添付資料２　「令和７年度良好な環境を活用した観光モデル事業」事業概要[PDF 588KB] 連絡先 環境省水・大気環境局環境管理課環境創造室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8298 室長 鈴木　清彦 室長補佐 森川　政人 室長補佐 武藤　静 室長補佐 平田　敦史 担当 飛石　佳穂　 担当 珊瑚　悠介 環境省自然環境局自然環境計画課 室長補佐 小林　誠

環境省は、「名古屋三河道路（西知多道路～名豊道路区間）計画段階環境配慮書」（愛知県）に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。 環境大臣意見では、 　（１）本事業の実施に伴う自動車の走行に係る大気質、騒音による影響を回避又は極力低減すること 　（２）2050年カーボンニュートラル実現を目指し、「地球温暖化対策計画」等を踏まえつつ、温室効果ガス等の排出削減に資する事業となるよう検討すること 等を求めている。 ■　背景 　環境影響評価法では、高速自動車国道、車線の数が４以上であり、かつ、長さが10km以上の一般国道等の新設・改築を第一種事業とし、環境大臣は、事業予定者から提出された計画段階環境配慮書 ※１について、国土交通大臣からの照会に対して意見を述べることができる。 　今後、国土交通大臣から事業予定者 ※２である愛知県に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、愛知県は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※１　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。 ※２　事業予定者は「概略計画の検討を実施した主体」である。 ■　事業の概要 　愛知県において西知多道路から名豊道路までの延長約19～23㎞を対象として整備を行う事業。 　・　事業予定者　愛知県 　・　事業地　　　起点：愛知県知多市、終点：刈谷市又は安城市 　・　事業規模　　約19～23km、４車線 （参考）環境影響評価に係る手続 　・　令和７年３月26日(水)　国土交通大臣から環境大臣に意見照会 　・　令和７年５月９日(金)　環境大臣から国土交通大臣に意見提出 添付資料 （別紙）「名古屋三河道路（西知多道路～名豊道路区間）計画段階環境配慮書」に対する 環境大臣意見[PDF 106KB] 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤　聖 審査官 河合　実名子 審査官 寺田　彩乃 審査官 永島　賢吾

　環境省は、「富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機建設計画　計画段階環境配慮書」（北陸電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 　環境大臣意見では、 （１）　本事業所として、二酸化炭素排出係数の小さい燃料を優先的に使用する、2030年に向け、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するなどの対策や柔軟な運用を行い、着実に温室効果ガス削減に取り組むこと （２）　再生可能エネルギー等の非化石電源・高効率な火力発電設備の優先稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと （３）　2035年度、2040年度及び2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること （４）　本事業者全体での事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するよう適切に見直し、その内容を踏まえ、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すこと 等を求めている。 ■　背景 　環境影響評価法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書 ※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。 　今後、経済産業大臣から事業者である北陸電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。 ■　事業の概要 　富山県射水市において、石炭２号機及び１号機(石油)を廃止し、新たにＬＮＧ２号機（約60万kW）を設置する事業。 　・　事業者　　　北陸電力株式会社 　・　事業位置　　富山県射水市 　・　燃料種　　　ＬＮＧ（液化天然ガス） 　・　出力　　　　約60万kW （参考）環境影響評価に係る手続 　・　令和７年３月25日（火）　経済産業大臣から環境大臣に意見照会 　・　令和７年５月９日（金）　環境大臣から経済産業大臣に意見提出 添付資料 （別紙）「富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機建設計画　計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見[PDF 178KB] 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤　聖 室長補佐 西山　卓也 審査官 河合　実名子 審査官 寺田　彩乃 審査官 林　　徹 審査官 袖野　新 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

環境省及び国土交通省は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、全国における脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、「第２回脱炭素都市づくり大賞」を実施します。 全国から幅広く募集するため、募集開始前に事前の御案内を行います。 概要 　我が国では、2030年度温室効果ガス46%削減、2050年ネットゼロを国際公約としていますが、これを達成するには、温室効果ガス排出量・エネルギー需要の多くを占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、ネットゼロに加え、生物多様性の確保やウェルビーイングの向上などの観点から、都市緑地の質・量両面での確保の重要性も高まっています。 　そのため、2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、国土交通省と共同で、「脱炭素都市づくり大賞」を令和５年度に創設しました。このうち、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブの取組として特に優れたものを「環境大臣賞」として、緑地の創出やエネルギー利用の効率化等の取組として特に優れたものを「国土交通大臣賞」として表彰しています。 　今般、第２回脱炭素都市づくり大賞の募集を令和７年６月下旬から２ヶ月程度行うこととし、全国から幅広く募集するため、募集開始前に事前のご案内を行います。 　本表彰については、後日募集を開始するとともに、審査を経て、大賞及び特別賞を選定いたします。受賞者に対する表彰式は令和８年１月頃に開催予定です。 対象とする事業 日本国内で行われ、原則として応募時に事業完了又は令和9年度末までに事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下の事項を満たすもの。 応募に係る事業の区域において電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現又は2030年度までに達成する計画であること。 省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果（温室効果ガス排出削減効果）が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。 周辺エリアや複数建物においてコミュニティ形成、地震・水害などの災害へのレジリエンス向上、景観向上など敷地内だけでなくエリア価値向上に資する取組みをしていること。 応募対象者 開発事業の主体等 応募方法 募集期間：令和７年６月下旬から２か月程度 応募に関わる募集要領、応募申請書は以下のURLに後日掲載します。 　　　 https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/prize/ 　　（第1回脱炭素都市づくり大賞の開催結果を掲載しています。） 審査 　応募資料をもとに、学識経験者等の有識者から構成される審査委員会による審査を経て、国土交通大臣及び環境大臣が各大臣賞の被表彰者を決定します。 　特別賞の被表彰者については、審査委員会による審査で決定します。ただし、審査の結果、特別賞の該当がない場合があります。 賞の構成 ①大賞（大臣表彰） （ア）環境大臣表彰（１件） 対象とする事業の要件を満たしたもののうち、「ウェルビーイング／高い生活の質」に資する取組として、デコ活の推進、材料の省資源化やリサイクルボックスの設置等の資源循環、生き物が住みやすい水辺地等ビオトープづくり等のネイチャーポジティブの推進等、まちづくりを通じて特に優れた脱炭素・資源循環やネイチャーポジティブの取組を行っている事業 （イ）国土交通大臣表彰（１件） 対象とする事業の要件を満たしたもののうち、まちづくりGXとして、①良質な緑地の創出、②街区や建物内での省エネ・再エネ・面エネの取組、③歩きたくなるまちづくりや自転車・公共交通推進等の移動の低炭素化に取り組んでいる事業であり、エリアマネジメント等により建物単体だけでなくエリア全体に貢献し、好影響をもたらしている事業 ②特別賞（該当ある場合） 優れた、または特徴的な取組（大賞の受賞対象とはならないが、再エネやまちづくりの観点で優れた取組、または特徴的な取組） 表彰式 開催日：令和８年１月頃 場所：都内 （参考）環境大臣大賞のイメージ 環境大臣賞について、先の「対象とする事業」に提示された条件（電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現、優れた脱炭素型の都市開発、エリア価値向上に資する取組）を満たすことに加え、下記ポイントを複合的に組み合わせて都市づくりに資する取組を行っている事業を想定しています。 添付資料 別添１ 第２回脱炭素都市づくり大賞 実施の御案内[PDF 970KB] 連絡先 環境省大臣官房地域政策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8232 課長 近藤　貴幸 課長補佐 森久保　舞子 担当 横井　聡

令和７年５月16 日（金）に、中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車単体騒音専門委員会（第23 回）を開催いたします。 なお、本委員会は、WEB 会議併用のハイブリッド方式により行います。 傍聴を希望される方は、令和７年５月13 日（火）までに、事前にお申込みください。 日時 令和７年５月16日（金）14:00～16:00 場所 中央合同庁舎５号館22階　環境省第１会議室（東京都千代田区霞が関１－２－２） 議事 （１）　第四次答申において示された検討課題に係る対応状況について （２）　その他 会議の傍聴について 本委員会は、傍聴用URL（Webex）へ入室することで傍聴いただきます。 傍聴希望者は、以下の傍聴申込先まで電子メールにてお申し込み下さい。 ○　申込みの締切り　令和７年5月13日（火）　17:00 ○　傍聴申込先　 　　環境省　水・大気環境局モビリティ環境対策課　担当：福地 　　【電子メール】 mobility-taisaku@env.go.jp ○　記載事項 　　・ 件名に「中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車単体騒音専門委員会（第23回）傍聴希望」と記載してください。 　　・ 本文に氏名（フリガナ）、連絡先の住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先又は所属団体名を記載してください。 ○　留意事項 　　・ 傍聴申込みのあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のURLをお送りします（会議開催中のみ閲覧可能です。）。 　　・ 本委員会の資料については、開催までに以下の環境省のウェブサイトに掲載します。また、議事次第及び議事録についても、後日、同ウェブサイトで公開します。 　　　 https://www.env.go.jp/council/07air-noise/yoshi07-01.html 　 取材について 会場での取材を希望される報道関係者の方は、上記の傍聴の手続に従ってお申込みください。 座席数に限りがございますので、応募者多数となった場合は先着順とさせていただきます。 会場での会議冒頭のカメラ撮りを可とします。会場でのカメラ撮りを御希望の場合は、傍聴申込時に、その旨を記載してください。 Webexでのライブ配信を行いますが、会場での傍聴を御希望の方は、傍聴申込時に御相談ください。 会場での取材に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 その他、現地取材に関しては担当者の指示に従ってください。 連絡先 水・大気環境局　モビリティ環境対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8302 課長 平澤　崇裕 課長補佐 黒瀬　絢子 主査 山本　敬介

１．　環境省では、令和７年５月13日（火）に、「人工光合成の早期社会実装に向けた取組加速化に関する検討会」（第1回）を開催します。 ２．　本検討会は、人工光合成に関する技術動向や課題の整理等を行い、人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップの策定を行うことを目的とします。第１回会合では、現状の整理とともに、関連する事業者からのヒアリングを行う予定としています。 ３．　なお、本検討会は、企業情報が開示され特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれがあるため非公開としますが、開催後に議事要旨を公表します。 ■　検討会の目的 　　2050年ネットゼロの実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化や革新的省エネ技術など、あらゆる手段を最大限進めていくことはもちろんのこと、素材産業など脱炭素化を最大限進めてもCO2排出がゼロとならない分野においても対策を進める必要があります。こうした分野においては、CO2排出を可能な限り低減した上で、なお排出されるCO2を資源として捉え新たな別の資源に転換するCCU（Carbon Capture and Utilization）技術等の活用が必要となります。 　　CCU技術の一つである人工光合成は、太陽光と水、CO2等を用いて、エネルギー蓄積反応を利用し、水素の生成やCO2還元生成物の合成をする技術です。人工光合成については国内外で様々な研究開発が進められていますが、社会実装に向けては課題が数多く存在しています。 　　本検討会は、人工光合成に関する技術動向や課題の整理等を行い、令和７年秋頃を目途に人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップを策定することを目的とします。 ■　日時及び場所 　　日時：令和７年５月13日（火）16:00 ～ 18:00 　　場所：環境省 省議室及びオンライン ■　議題（予定） 　　１.人工光合成の技術動向 　　２.人工光合成の早期社会実装に向けたロードマップ イメージ 　　３.事業者ヒアリング ■　公開に関する取扱い 　　議事において個社の技術情報等を取り扱うことから、企業情報が開示され、特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれがあるため、本検討会は非公開で開催します。会議開催後、２週間以内を目途に議事要旨の全文を本ページにて公表いたします。 添付資料 委員等名簿[PDF 96KB] 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 専門官 田口　浩 主査 小塚　翔平 担当 中島　光博 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

　2050 年ネット・ゼロ及び GX の実現に向けて、中堅・中小企業を含めたサプライサイドでの脱炭素に資する投資や調達先の選択を推進するとともに、そうした企業活動により生み出されるグリーン製品の消費者による選択を促進し、需要を創出していくことが必要です。 　こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、グリーン製品の需要創出等によるバリューチェー ン全体の脱炭素化に向けた検討会（第１回）を、令和７年５月12日（月）に、開催します。 日時 令和７年５月 12 日（月）12:00 ～ 14:00 開催形式 対面・オンライン併用 場所 ビジョンセンター東京 京橋 402(東京都中央区京橋 3-7-1) 議題（予定） （１）グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けて （２）その他 公開に関する取扱い 本検討会は、環境省の YouTube チャンネルにおいてライブ配信します。傍聴を希望さ れる方は、以下 URL から御視聴ください。 https://www.youtube.com/live/AaPbzPhNJFE 本検討会の資料は、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 https://www.env.go.jp/council/valuechain_decarbonization.html 連絡先 環境省　地球環境局　地球温暖化対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8249 課長 吉野　議章 課長補佐 金子　浩明 担当 山口　明弘 担当 佐野　栞

本事業において支援対象金融機関の公募を、令和７年５月８日（木）から同年６月５日（木）17時まで、開始します。 ■　事業の概要 　本事業は、地域金融機関等における環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上等に資する取組の実施を支援することを目的としています。今年度の事業では、我が国におけるESG地域金融の裾野拡大を目指し、様々な取組段階にある金融機関を支援するため、以下２つのプログラムを実施します。 （１）ESG地域金融ステップアップ支援プログラム 　ESG地域金融の取組が初期段階にある地域金融機関を想定し、地域のESG課題等の特定やアクションプランの検討を支援するプログラム。 （２）ESG地域課題解決支援プログラム 　地域のESG課題等を既に特定しその課題の解決を目指す地域金融機関を想定し、ESG地域金融を実践する先進的な事例を支援するプログラム。 ■　公募実施期間 令和７年５月８日（木）から同年６月５日（木）17時 ■　対象 　公募対象は、地方銀行又は地方銀行を傘下に置く銀行持株会社、信用金庫、信用組合、及び系統金融機関とします。ただし、上記以外の業態に属する金融機関が対象金融機関と共同で案件組成を行い応募する場合には、この限りではありませんので、事前に御相談ください。 ■　予定採択数及び実施期間 　予定採択数：ESG地域金融ステップアップ支援プログラム、ESG地域課題解決支援プログラム合わせて８機関程度。 　実施期間　：原則として、単年度とします。 ■　応募方法 　環境省ホームページより応募書類をダウンロードし、公募要領等に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。 ■　オンライン説明会 　本事業への応募を検討される金融機関の皆様に向けて、オンライン説明会を開催します。説明会では、過去の支援事例や今年度の実施方針について事務局より御説明した上で、質疑応答の時間を設けます。説明会への御参加を希望される方は、Zoomウェビナーお申込みフォームより、金融機関名・氏名・メールアドレスを御登録ください。 　後日、録画した説明会の様子を環境省公式YouTubeチャンネルにて、公募期間限定で公開します。（本ページにリンク掲載予定） 令和７年５月12日（月）16：00～17：00 【お申込みフォーム】 https://cu-nri.zoom.us/webinar/register/WN_N72ujkOpSim9lPx_TeM74w お申込み締切：令和７年５月12日（月）12：00 ※ 応募に当たって、説明会への参加は必須ではありません。また、支援先機関の選定に際して、説明会への参加有無は一切考慮しません。 ※ お申し込み受付後、説明会当日までにZoomウェビナーの視聴用URLをお送りします。 ※ Zoomウェビナーお申込み時の御登録情報をもとに、事務局より御連絡する場合があります。 ※ 説明会では、個別の応募申請内容に関する御質問・御相談にはお答えできない可能性があります。個別性の高い内容に関しては、事務局連絡先（電話・電子メール）までお問い合わせ下さい。 ■　お問合せ先（提出先） ○　株式会社野村総合研究所　サステナビリティ事業社会システムコンサルティング部　ESG地域金融の普及・促進事業事務局 〒100-0004　東京都千代田区大手町１-９-２ 大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ TEL：070-8814-1655（受付時間10：00～12：00　13：00～17：00／月曜～金曜） E-mail： 2025-esg-rb-koubo@nri.co.jp 添付資料 別添１　ESG地域金融実践ガイド3.0[PDF 6.6MB] 別添２　ESG地域金融ハンドブック －ESG地域金融実践ガイドの要約版－ [PDF 2.9MB] 別添３　ESG地域金融実践ガイド　別添資料：事例集【令和６年度】[PDF 3.6MB] 別添４　令和７年度ESG地域金融の普及・促進事業公募要領[PDF 427KB] 別添５　令和７年度ESG地域金融の普及・促進事業応募申請書（ESG地域金融ステップアップ支援プログラム）[Word 39KB] 別添６　令和７年度ESG地域金融の普及・促進事業応募申請書（ESG地域課題解決支援プログラム）[Word 35KB] 連絡先 環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8240 課長 平尾　禎秀 企画官 平良　耕作 室長補佐 和田口　達也 担当 日野　大輔 担当 八子　卓也

１．環境省では、地域金融機関における地域の脱炭素化を見据えた、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を支援し、脱炭素化社会実現に向けた移行計画の策定に係るモデルケースの創出を目指す「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」を実施いたします。 ２．本プログラムに参加する金融機関の募集を、令和７年５月８日（木）から同年６月６日（金）まで開始します。 ■　事業概要 　パリ協定採択以降、脱炭素社会実現に向けた気候変動への取組は世界規模で急速に拡大しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、2021年公表の「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」において移行計画の概念を打ち出して以降は、移行計画に関する開示要素が体系化されはじめ、移行計画の策定・開示の重要性が広く認識されるようになりました。日本国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がサステナビリティ開示基準を公表し、法定開示に向けた検討が金融庁において進められています。 　他方、温室効果ガス（GHG）排出量の算定やリスク・機会の分析といった対応が浸透してきている中で、自社の戦略と整合した形で移行計画の策定を行う金融機関は一部に留まっています。特に地域金融機関においては、自ら気候変動対策に取り組むだけでなく、取引先へのエンゲージメントを通じて、地域の脱炭素化を推進していくことが求められますが、移行計画やそれに伴う戦略的な取組を十分に検討できている地域金融機関は限られています。 　本プログラムでは、かかる背景のもと、地域社会全体の脱炭素化、有価証券報告書での法定開示や統合報告書等での任意開示の促進に向けて、ファイナンスド・エミッション（FE）の分析等を通じた移行計画の策定を行う地域金融機関の参考となる、移行計画の策定に係るモデル的な事例創出を目指します。 ■　支援対象金融機関の募集 【支援内容】 　「令和７年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」の実施 （具体的な内容としては以下を予定） ・　プログラムの概要と実施プロセスに関する事前説明会の開催 ・　昨今の移行計画の動向や気候変動・自然資本・循環経済の三者の関連性の理解促進を目的とした勉強会の開催 ・　FEの分析等を通じた、移行計画の策定に関する５回程度の支援面談の実施 ・　支援対象機関における課題共有・意見交換を目的とした、報告会の開催 ・　プログラムの実施結果の報告を目的とした、成果報告会の開催 【対象機関】 　移行計画の策定に取り組む意欲のある地域金融機関又はその持株会社（３社程度）。 ※　持株会社での申込の場合は、移行計画の検討対象とする傘下の金融機関を１行選んでいただくことを想定しています。 ※　応募要件等の詳細につきましては、「別添１　公募要領」を御確認ください。 【募集期間】 　令和７年５月８日（木）から同年６月６日（金）【17:00必着】 【応募関連資料】 　資料は下記を御覧ください。 ・　別添１　公募要領 ・　別添２　応募申請書_金融機関名 ・　別添３　実施体制図_金融機関名 ・　別添４　質問票_金融機関名 ■　応募手続き及び問合せ先 　応募を希望する金融機関は、「別添２　応募申請書_金融機関名」及び「別添３　実施体制図_金融機関名」に必要事項を記入の上、６月６日（金）17：00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。 【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】 　EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 　移行計画策定支援実践プログラム運営事務局　宛（担当：安積、江下） （E-mail：moe.transition.plan.r7★jp.ey.com）※ ★は@にご変更ください ■　公募説明会（オンライン）　※任意参加、申込不要 　応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおりプログラム公募説明会を開催いたします。 【開催日時】 　令和７年５月20日（火）11:00～12:00 【実施形式】 　オンライン形式（Microsoft Teams）で実施。 ＜会議URL＞ https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZjJhYWM3ODQtMGM4Zi00MjYzLWIxMTUtNzNhYTJjNWJjYWZi%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%225b973f99-77df-4beb-b27d-aa0c70b8482c%22%2c%22Oid%22%3a%22b6f28391-7df8-4694-b338-61dea354a792%22%7d ・　ミーティング番号 (アクセスコード): 263 044 394 766 3 ・　ミーティングパスワード: QR6TV6xB 【注意事項】 ・　回線への負担を軽減するため、画面と音声をオフで参加してください。 ・　説明会への参加人数に制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、１金融機関あたり３回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。 ・　Microsoft Teamsの表示名は金融機関名（例：XX銀行、XXFG）としてください。 ・　開始10分前より入室できます。 ・　参加の有無が選考に影響することはありません。 【関連Webページ】 ・「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント 実践ガイダンス」の公表について（令和７年３月31日環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_04689.html ・令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）参加金融機関募集について 　　 https://www.env.go.jp/press/press_04866.html 添付資料 別添１　公募要領[PDF 468KB] 別添２　応募申請書_金融機関名[Excel 64KB] 別添３　実施体制図_金融機関名[PowerPoint 62KB] 別添４　質問票_金融機関名[Excel 20KB] 連絡先 大臣官房環境経済課　環境金融推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8240 課長 平尾　禎秀 企画官 平良　耕作 室長補佐 和田口　達也 担当 関本　智 担当 徳　健太郎