１．令和８年１月20日（火）～21日（水）に、神奈川県横浜市において、「第1回アジア透明性隔年報告書（BTR）ワークショップ（SITA Workshop on BTR）」を開催しました。 ２．本ワークショップでは、BTR作成支援を目的として、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの温室効果ガス国家インベントリの編集担当者を招へいし、発表や意見交換が行われました。 ３．本ワークショップを通じて、インベントリの改善のための知識向上を図るとともに、パリ協定６条（市場メカニズム）活用のインベントリへの反映等の課題に対する対応について理解を深めました。 ■　開催概要 ○　開催日時 　　令和８年１月20日（火）～１月21日(水) ○　開催場所 　　横浜ベイホテル東急 　　神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－７ 【実施背景と開催概要】 （１）パリ協定の強化された透明性枠組み（ETF）に基づき、締約国は２年ごとに隔年透明性報告書（BTR）を提出することとなっています。BTRは各締約国の温室効果ガス（GHG）排出量及び吸収量の状況を明らかにし、国が決定する貢献（NDC）の実施と達成に向けた進捗状況やその達成を確保するための政策・施策の概要を示し、GHG排出量及び吸収量の予測を提供するものです。BTRは締約国間の信頼構築に不可欠であり、パリ協定の長期目標に向けた世界的進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）の重要な入力情報となります。 （２）環境省は2025年９月、第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話にて「アジアにおける透明性向上のための支援イニシアティブ（Support Initiatives for Transparency in Asia：SITA）」を新たに発表しました。今般、このイニシアティブの下、東南アジア５か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の温室効果ガス国家インベントリの編集担当者を招へいし、第１回アジア透明性隔年報告書（BTR）ワークショップを開催しました。 （３）本ワークショップでは、日本を含む各国のBTR及び国家GHGインベントリの編集担当者より、各国のインベントリにおける方法論の改善プロセスや事例について発表がなされ、各国の取組について少人数グループでの意見交換を行いました。また、インベントリと緩和施策との関係性、国際的に移転される緩和成果（ITMOs）及び相当調整のBTRでの報告についての発表の後、国ごとにグループワークを行い、自国の緩和行動やJCMプロジェクトの実施による削減効果をインベントリに反映させるためにどう方法論等を改善できるか、というアプローチの検討を行いました。さらに、インベントリ報告等における課題改善の支援ニーズや能力強化について、意見交換を行いました。 （４）環境省では、引き続き、SITAを通じたアジア諸国のインベントリを含むBTRの作成支援等に取り組んでまいります。 【当日の様子】 集合写真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国ごとのグループワーク　 　 連絡先 環境省地球環境局 国際連携課気候変動国際交渉室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8330 室長 平塚　二朗 地球環境問題交渉官 野本　卓也 室長補佐 塚越　友美 担当 橋間　俊

１．環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、プロセスの省CO2化を図ることとしています。 ２．本事業は、太陽光パネルのリサイクル推進を目的として、動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクルの技術開発により、再生ガラスの品質向上を行うことで、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。 ３．令和７年度補正事業の実施主体について、次のとおり募集します。 ■　実施対象事業 　実施対象事業は「動静脈連携による太陽光パネル由来のガラスの水平リサイクル技術実証」に関連する事業であること。 ■　公募対象者 　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。 　（１） 民間企業 　（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 　（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 　（４） 大学 　（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 　（６） 地方公共団体の研究開発機関 　（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者 　※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。 ■　予算 　令和７年度補正については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。 ■　事業実施期間 　原則として、事業採択後の契約締結日から令和９年３月末までとします。 ■　選考方法 　環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。 ■　契約の形態、金額等 　共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。 ■　応募方法について 　以下に記載の郵送又は持参による方法で提出してください。 　申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和７年度補正国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。 　なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。 　申請書一式：①　申請様式（正本１部、副本８部） 　　　　　　　②　事業概要スライド（９部） 　　　　　　　③　添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など） 　　　　　　　④　①～③の電子データが格納されたCD-R１部 　【提出先】 　　 〇 環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環ビジネス推進室 　　　 〒100-8975　東京都千代田区霞が関１—２—２ 　　 　担当：前田、松原、脇坂 　　 　E-mail： hairi-recycle@env.go.jp ■　公募に関する質問 　任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【質問】国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」として、上記の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailもしくは電話により行います。 　　質問受付期間：令和８年２月６日（金）17:00（必着） ■　公募のスケジュール 　・ 公募の開始 　　　　　：令和８年１月23日（金） 　・ 質問受付締切　　　 　：令和８年２月 ６日（金）17:00（必着） 　・ 申請書提出締切 　　　：令和８年２月13日（金）17:00（必着） 　・ 評価審査委員会の開催 ：令和８年３月上旬～中旬（予定） 添付資料 公募要領[PDF 350KB] 申請様式[Word 40KB] 連絡先 環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環ビジネス推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6206-1875 室長 塚原　沙智子 室長補佐 皆川　裕哉 主査 松原　直也 担当 恵美　健央 担当 前田　啓太郎

１．環境省では、令和７年11月より、企業の脱炭素経営を始め持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会を開催しています。 ２．第４回として、令和８年２月24日（火）に自然関連財務情報開示TNFDのためのワークショップ第２弾「自然関連財務情報開示のためのLEAPアプローチ実践ワークショップ【ベーシック編】」を開催します。 ３．本ワークショップは、LEAP分析の基礎的な概説や企業の事例、取組紹介、実践ワークを行います。脱炭素に向けた取組から自然関連財務情報開示への移行の一環で、LEAP分析に着手し始めた又は着手を検討している企業、新たにサステナビリティに関する取組を担当することとなった方等を対象にした、入門的なワークショップです。 ４．御参加を希望される方は、令和８年２月19日（木）17時までにオンラインにてお申し込みください。 ※LEAP分析とは、TNFDにより推奨されている自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定、評価、管理、開示するための統合的なアプローチであり、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備） の4つの主要フェーズからなります。 【関連情報　関連Webページ】 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会における第２回自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1）「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」開催について（令和７年11月18日（火）環境省報道発表）　　 https://www.env.go.jp/press/press_01721.html ■　開催概要 名　　称：自然関連財務情報開示のためのLEAPアプローチ実践ワークショップ【ベーシック編】 開催時期：令和８年２月24日（火）13:00～15:30 開催方法：ハイブリッド開催　 　　　　　現地参加（50名程度　先着順）／オンライン（500名程度）併用　 　　　　　※個人ワーク・グループワークは現地参加者のみ対象。事前ワークを用意しており、参加受付後に事務局より御案内します。 開催場所（現地）：TKP新橋カンファレンスセンター14階ホール14E（東京都千代田区内幸町１-３-１幸ビルディング ） 開催場所（オンライン）：ZOOMを予定　 　　　　　※リンクは参加受付後に事務局より御案内します。 対象企業：LEAP分析に着手し始めた又は着手を検討している企業　　 申込期限：令和８年２月19日（木）17:00まで 　　　　　※現地参加者は、定員に達し次第募集を締め切らせていただきます。 申込方法：以下応募フォームから応募いただきますようお願いします。 　　　　　 https://questant.jp/q/ECTZR73L　 　　　　　※応募フォームのアンケートへの回答に御協力をお願いいたします ■　問い合わせ先 「令和７年度企業の持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会」事務局 (株式会社野村総合研究所) E-mail：3shakai-reception@nri.co.jp ■　プログラム（予定） プログラムの内容は変更となる場合があります。 アジェンダ 内容 LEAPアプロ―チ、TNFDフレームワークの概説 LEAPアプローチやTNFDフレームワークの基礎的な概説及び様々な企業のLEAP分析事例について 企業による取組紹介 LEAP等の分析やネイチャーポジティブに関する取組と企業価値向上に関する事例について ＜講演者・講演タイトル＞ 講演者：株式会社リコー　 ESG戦略部　ESGセンター　環境推進室　環境影響評価・CEグループ　グループリーダー　 田中　涼氏　 講演タイトル：「統合的な環境関連シナリオ分析へのTNFDフレームワークの活用」」 講演者：ユニ・チャーム株式会社　ESG本部　ESG推進部長　 辰巳　研一氏 講演タイトル：後日決定 個人ワーク・グループワーク LEAP分析に関するワークシートを活用した個人ワーク及び数名のグループ単位でのワークの実施 分析対象事業や地域・バリューチェーンの特定、依存・インパクト、リスク・機会や取るべきアクションの洗い出し、既存取組の位置付けや対応関係の整理などをファシリテーターとともに整理します。 ※現地参加者のみが対象。事前ワークを用意しており、参加受付後に事務局より御案内します。 ※オンライン参加者は、「企業による取組紹介」までの御参加となります。 ■　企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会の概要　 　従前より、気候変動対策の視点を織り込んだ脱炭素経営の重要性や、気候変動に対応した経営戦略の情報開示に対する要請が高まっていますが、直近では自然資本や水資源、資源循環に関する情報開示を巡る動きも活発化しています。 　本勉強会は、これらの最新動向や統合的な開示、投資家・事業者間のパネルディスカッション、企業事例の紹介等を通し、企業の情報開示の実施・高度化を支援・促進するために開催します。 ＜開催概要（第５回は予定）＞ 　 テーマ 日時 形式 内容 第１回 流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進（グッドプラクティス塾） https://www.env.go.jp/press/press_01541.html　　 令和７年 11月26日（水） 10:00-11:45 オンライン 流域・サプライチェーン連携によるウォータースチュワードシップ活動 第２回 自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1） https://www.env.go.jp/press/press_01721.html 同年 12月17（水） 10:00-12:00 対面＋オンライン COP30成果の概要、ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用 第３回 事業成長と水環境保全の両立に向けた水データの活用 https://www.env.go.jp/press/press_02195.html 令和８年 ２月９日（月） 14:30-17:00 募集中 対面＋オンライン 水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクション（CDP共催） 第４回 自然関連財務情報開示のワークショップ（Part2） 同年 ２月24日（火） 13:00-15:00 対面＋オンライン LEAPアプローチの実践ワークショップ 第５回 気候変動財務関連情報開示に関する最新の国内外動向 同年 ２月頃（予定） 順次募集 オンライン TCFD最新動向 自然資本・資源循環との関係性（予定） 連絡先 環境省　自然環境局自然環境計画課　生物多様性主流化室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8150 室　　長： 永田　綾 室長補佐： 大澤　隆文 担　　当： 吉村　美咲姫 担　　当： 浜田　芳紀

　令和８年２月６日（金）に、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会「水道水質・衛生管理小委員会（第３回）」を開催いたします。 　本会議はオンライン方式にて開催し、傍聴者向けにYouTubeにてライブ配信を実施します。 日時 令和７年２月６日（金）　10：00～12：00（予定） 開催方式 オンライン会議（傍聴者向けにYouTubeにてライブ配信を実施） ※　オンラインでの開催を予定しているため、撮影・取材は受け付けておりませんが、報道の目的でYouTubeの動画を使用する場合は冒頭部分（開催挨拶終了まで）の使用を認めます。具体的な動画の使用可能範囲については、当日の事務局からの指示に従ってください。 議題 水質基準等の見直しについて 健康診断の頻度の見直しについて 公開に関する取扱い 本会議はYouTube でのライブ配信を行う予定です。準備が整い次第、以下の小委員会のページに配信用のURL を掲載いたしますので、傍聴希望の方は環境省ホームページ内に掲載するURL から御覧いただきますようお願いします。　 　　　【水道水質・衛生管理小委員会（第３回）】 　　　　 https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/yoshi49-21_00003.html 小委員会資料は、開催までに同ページに公表することを予定しております。また議事録については、会議終了後速やかに同ページ内に掲載いたします。 傍聴される皆様への留意事項 配信している映像及び音声について、許可なくほかのウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。 著作権法で許容される範囲を超えて複製することを禁止します。また、著作権法で許容される範囲内であっても、複製物を目的外に利用したり、内容を改変したりすることを禁止します。 連絡先 水・大気環境局　環境管理課　水道水質・衛生管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8300 室長 東　利博 室長補佐 武田　弘尚

１．令和８年１月28日（水）に、令和７年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会（第３回）を開催します。 ２．本検討会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号。以下「種の保存法」という。）に係る今後の課題解決の方向性について検討することを目的としています。 ３．本検討会は、WEB会議併用のハイブリッド方式により開催します。 背景 　種の保存法については、令和５～６年度に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議」を開催し、同法の施行状況の評価及び講ずべき措置の検討を行い、その結果を令和７年６月27日（金）に公表しました。 　上記を踏まえ、令和７年10月14日（火）に本検討会を設置（第1回開催）し、希少種保全に関する今後の課題解決の方向性について、検討を行っているところです。 日時 　令和８年１月28日（水） 15:00～18:00 場所 　東京都内（環境省周辺会議室を予定） 　※ 一部の委員はオンライン参加 議事（予定） （１）希少種の流通管理の在り方について （２）認定希少種保全動植物園等の在り方について （３）その他 資料 　本検討会の資料については、検討会開催までに次の環境省ＨＰに掲載します。 　 https://www.env.go.jp/nature/kisho/hozen/arikata/index_00001.html 傍聴方法 　本検討会は、一般の方の会場での傍聴は受け付けていません。会場の様子についてはライブ配信を行いますので、傍聴を希望される方は次の URL から御覧ください。 　【環境省自然環境局野生生物課 YouTubeチャンネル】 　 https://youtube.com/channel/UCdpmdNyX74kZdvvb7ui-EIQ 報道関係者の取材について 　会場での傍聴取材及び会議冒頭のカメラ撮影が可能です。希望される報道関係者におかれましては、令和８年 １ 月27日（火）12:00 までに、件名に「種の保存法の在り方検討会取材希望」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号及びカメラ撮影の希望の有無を御記入の上、下記の連絡先まで電子メールにてお申し込みください。 　会場等の詳細については、申込メールへの返信によりお知らせします。 　※ 取材に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 　※ 会場の都合上、１社１名、ムービーは代表１台とさせていただきます。 　※ 会議冒頭のカメラ撮影後、会場にて会議を傍聴いただくことも可能ですので、ご希望の場合はお知らせください。なお、会場での傍聴希望者が多数の場合、申込先着順とさせていただく可能性がありますのであらかじめ御了承ください。その場合は申込メールへの返信で、お知らせします。 【連絡先】 　○ 株式会社プレック研究所　環境調査部 　　　 E-mail：2025syuhozonarikata アットマーク prec.co.jp 　　　※ 送信の際は、アットマークを半角の@に置き換えて送信ください 参考 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議 　 https://www.env.go.jp/nature/kisho/kagaku/01306.html 連絡先 環境省自然環境局野生生物課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8283 課長 川越　久史 課長補佐 笹渕　紘平 課長補佐 守　容平 係長 和田　光央 希少種保全推進室 直通 03-5521-8353 室長 北橋　義明 室長補佐 吉澤　泰輔 室長補佐 本田　康介 室長補佐 橋口　峻也

令和８年１月30日（金）に、令和７年度環境大気常時監視に関する検討会を開催します。 なお、本検討会は、対面傍聴者なしのWEB会議システム併用（ライブ配信）による開催を予定しています。 ■　日時 令和８年１月30日（金）15:30～17:30 ■　開催形式 WEB会議システム併用（YouTubeによるライブ配信） ■　議題（予定） （１）　地方分権改革における地方公共団体からの提案について （２）　事務処理基準見直しに関する方向性について ■　公開に関する取扱い （１）　本検討会は、環境省環境管理課公式チャンネル（YouTube）でライブ配信を行います。傍聴御希望の方は以下のURLから御覧ください。 　　　 【環境省環境管理課公式チャンネル（YouTube）】 　　　 　　　 https://www.youtube.com/channel/UCSuqeZcirSTtW3MqPz0HvUg （２）　本検討会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載いたします。　 　　　 https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring_review.html （３）　WEB会議システムにより開催するため、現場での取材等の受付はありません。傍聴御希望の方は上記YouTubeチャンネルより御視聴ください。 連絡先 環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8294 室長 鈴木　清彦 補佐 山田　克之 補佐 吉本　隆寿 補佐 服部　麻友子 担当 水鳥　智幸

１． 環境省は、上下水道施設の水路上部など従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな設置方法等について技術実証を行う事業の公募を開始します。 ２．　公募期間は、令和８年１月22日（木）から同年２月17日（火）15:00までです。 　※　本公募は、令和８年度予算成立後において、事業を円滑に開始できるよう成立前に実施するものです。このため、本事業は予算の成立が前提であり、かつ、今後内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。 ■　 事業の概要 　　環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として本事業を実施します。 ■　 対象等 　　対象：地方公共団体、民間企業・団体等 　　内容：委託事業 ■　 公募実施期間 　　令和８年１月22日（木）から 同年２月17日（火）15:00【必着】 ■　 応募方法 　　公募要領により令和８年度開始の新規事業実施主体を募集しますので、公募実施期間内に「応募資料①」及び「応募資料②」に必要事項を記入し、環境省のメールアドレスに送付してください。 　　なお、応募に当たっては公募要領を熟読していただくようお願いします。本要領を熟読せずに応募された結果として生じる応募書類の不受理や、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。 ■　 応募資料提出先及び問合せ先 　　○　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 　　　　E-mail: chikyu-jigyo@env.go.jp 　　※ 　問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下＜記入例＞のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。 　　＜記入例＞ 　　　【株式会社○○○】「令和８年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」に関する問合せ 添付資料 【公募要領】[PDF 350KB] 【応募資料①】[PowerPoint 118KB] 【応募資料②】[Word 56KB] 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 室長補佐 金子　陽輔 担当 済木　智貴 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１．令和８年１月29日（木）に中央環境審議会大気・騒音振動部会 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第５回）を開催します。 ２．なお、本専門委員会はWEB会議併用のハイブリッド方式により行います。傍聴を希望される方は、以下のYouTubeチャンネルでライブ配信を御視聴ください。 ■　日時 令和８年１月29日（木）10時00分 ～ 12時00分 ■　場所 環境省第１会議室（東京都千代田区霞が関１-２-２　中央合同庁舎５号館22階） WEB会議（Cisco Webex使用） ※YouTube によるライブ配信も行います。 ■　議題 （１）　酸化エチレンに係る事業者の自主管理計画の進捗状況について （２）　その他 ■　公開に関する取扱い （１） 本専門委員会は動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようお願いします。 　　 【環境省環境管理課　YouTubeチャンネル】 　　　 https://www.youtube.com/channel/UCSuqeZcirSTtW3MqPz0HvUg （２） 本専門委員会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 　　　 https://www.env.go.jp/council/07air-noise/yoshi07-13.html ■　取材について ・会場での会議冒頭のカメラ撮りを可とします。 ・会場での取材を希望される報道関係者につきましては、令和８年１月27日（火）12:00まで（必着）に、電子メールにて、件名に「【取材希望】有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（第５回）」と明記し、本文に①氏名（ふりがな）、②所属(社名）、③メールアドレス、④電話番号を御記入の上、下記の連絡先までお申し込みください。 ・会場でのカメラ撮りを御希望の場合は、その旨を記載してください。また、会場での傍聴を希望の方は、取材申込時に御相談ください。 ・会場での取材に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 ■　問合せ先 ○環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ TEL　 ：03-5521-8295 E-mail：taiki-monitoring@env.go.jp 連絡先 環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8295 室長　 鈴木 清彦 室長補佐 原野 利暢 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１． 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」を本日公布し、令和８年４月１日（水）から施行することになりましたので、お知らせいたします。 ２． あわせて、改正案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 ■ 　背景、概要 　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、令和７年６月の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、廃棄物の焼却に伴う廃熱の供給を受けた者の他人から供給された熱の使用に伴う排出量の算定において、当該廃熱の使用による排出量は計上不要とすべきとされたところです。 　これを踏まえ、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）について、所要の改正を行います。 　改正の概要については添付資料を御参照ください。 ■ 　意見募集（パブリックコメント）の結果 　改正案について、令和７年７月31日（木）から同年８月29日（金）にかけて、意見募集（パブリックコメント）を実施しました。 　実施結果については、下記ページに掲載の「『特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）』に対する意見募集の結果について」を御参照ください。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public 添付資料 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要[PDF 115KB] 【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 128KB] 連絡先 環境省地球環境局地球温暖化対策課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8249 課長 杉井　威夫 課長補佐 澁谷　潤 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室 直通 03-6205-8277 係長 宮﨑　一騎 担当 村上　悠紀

土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及を図るため、録画配信により「令和７年度土壌汚染対策セミナー（録画配信）：一般編」を開催します。 配信期間は、令和８年１月21日（水）～同年２月27日（金）です。 申込期間は、令和８年１月20日（火）～同年２月20日（金）です。 ■ 配信期間 令和８年１月21 日（水）～同年２月27 日（金）17：00 ■ 申込期間 令和８年１月20 日（火）～同年２月20 日（金）17：00 ※ 動画配信は申込期間に御登録された情報を事務局で確認後（１週間程度）、順次御案内いたします。 ■ 配信形式 専用システム（マイページの作成必須）で配信しますので、パソコン、タブレット等の端末とインターネット環境が必要です。 ■ 主催 環境省、公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人） ■ 後援 一般社団法人土壌環境センター ■ 対象者 土地所有者、企業・事業者等 ■ プログラム （１） 「土壌汚染対策法の概要、施行状況と土壌環境行政の最新動向」【講演時間：30 分】 　　　　環境省　水・大気環境局　環境管理課　環境汚染対策室 （２） 「土壌汚染のリスクと管理」【講演時間：65 分】 　　　　横浜国立大学　大学院環境情報研究院　教授　小林　剛氏 （３）　「中小事業者における調査のポイント」【講演時間：45分】 　　　　八千代エンジニヤリング株式会社 　　　　事業統括本部国内事業部　地質・地盤部　技師長　鈴木　弘明氏 （４）　「土壌汚染と不動産取引のポイント」【講演時間：60分】 　　　　株式会社東京カンテイ　エグゼクティブフェロー・ 　　　　G＆W環境ソリューション　代表　笹本　譲氏　　　　 ■　視聴料 無料 ■　申込方法及び申込先 公益財団法人日本環境協会ホームページからお申込みください。 https://www.jeas.or.jp/dojo/ 【問合せ先】 　○公益財団法人日本環境協会　　担当：堀河、石井 　　〒101-0032　東京都千代田区岩本町１-10-５　TMM ビル５階 　　TEL:03-5829-6894　FAX:03-5829-6190　　 　　E-mail： dojo@jeas.or.jp 連絡先 環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8322 室長 鈴木　清彦 推進官 甲斐　文祥 担当 鈴木　樹生