＜内閣府同時発表＞ １．　令和８年春の叙勲における受章者が、令和８年４月21日（火）の閣議において決定され、同年４月29日（水）付けをもって発令されることとなりました。 ２．　 そのうち、当省関係者は17名です（別紙名簿参照）。 ３．　 なお、叙勲の伝達及び拝謁は、次の日程で執り行われます。 　　　○　旭日小綬章、旭日双光章、旭日単光章、瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章及び瑞宝単光章受章者 　　　　　　令和８年５月20日（水） 　　　　　　伝達式（於 環境省第１会議室（環境大臣より伝達予定）） 　　　　　　拝　謁（於 宮中） 添付資料 別紙　令和８年春の叙勲受章者名簿[PDF 71KB] 連絡先 環境省大臣官房秘書課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8206 課　　長 小笠原　靖 課長補佐 大石　浩巳 課長補佐 古川　由美子

標記の事業において、指定金融機関の公募を開始いたしましたので、お知らせします。 また、本事業に関する理解を深めていただくため、金融機関向けの説明会を開催いたしますので、併せてお知らせします。 ■　事業の概要 　本事業は、金融機関を通じて行われるバリューチェーン全体の脱炭素に資する設備投資を対象とした融資について、その利子の一部を補給することにより、当該設備投資を促進し、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的としています。 　また、地域金融機関が地域企業の事業活動における脱炭素に資する設備投資に対して行う融資についても、その利子の一部を補給することにより、地域金融機関を通じて地域企業の脱炭素化を後押しすることを目的としています。 　今回の公募は、これらの利子補給の対象とする指定金融機関を募集するものです。 ■　公募実施期間 　令和８年４月28日（火）～ 同年12月25日（金）12時 ■　指定対象 　以下、①又は②に該当する金融機関が指定対象となります。 　　　① 企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機関 　　　② 地域企業の脱炭素に資する取組の支援体制を構築している地域金融機関 ■　応募方法 　一般社団法人環境パートナーシップ会議が定める公募要領等に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。 【金融機関公募HP】 　 https://epc.or.jp/fund_dept/vcriho/r8_shiteikin_koubo ■　審査方法 　応募書類等に基づいて、一般社団法人環境パートナーシップ会議が審査します。 ■　事業概要説明会 本事業に対する理解を深めていただくために、金融機関向けの説明会を開催します。 　日　　時：令和８年５月22日（金） 14：30～15：30 　開催方法：オンライン会議形式（Webexによるオンライン配信） ＜参加申込方法＞ 　以下のリンク先参加申込フォームよりお申込みください。 　申込締切：令和８年５月21日（木） 15：00 　参加申込フォーム： https://forms.gle/RvyE6dJWw2PmMyFV6 ■　公募要領の提示先、問合せ先 　○　一般社団法人環境パートナーシップ会議 　　　バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業事務局 　　　〒150-0001東京都渋谷区神宮前５-53-67 コスモス青山B１F 　　　E-mail： info.fund@epc.or.jp 　　　電話：03-5468-6753 ■　その他 採択された金融機関（指定金融機関）は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載しますので、本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ御連絡ください。なお、事業の詳細については、上記金融機関公募HPを御参照願います。 添付資料 別添１ 指定金融機関公募要領[PDF 283KB] 別添２ 指定金融機関公募要領様式[Word 81KB] 別添３ 交付規程[PDF 572KB] 別添４ 交付規程様式[Word 108KB] 連絡先 環境省　大臣官房　環境経済課　環境金融推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8240 課長 平尾　禎秀 課長補佐 香田　慎也 係長 森本　恵理子 担当 薄井　政人

2026年４月23日及び24日、フランス・パリで、G7環境大臣会合が開催されました。 G7環境大臣会合では、フランスが議長を務め、成果文書が採択されました。 我が国からは、石原宏高環境大臣が出席するとともに、議長国フランスと来年のG20議長国の英国などと会談を行いました。 ■　G7環境大臣会合の概要 (1) 日時 　　2026年４月23日 及び ４月24日 (2) 場所 　 フランス・パリ (3) 参加国 G7各国及び招待国 【G7】 フランス共和国、カナダ、欧州連合（EU）、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、日本国、英国及びアメリカ合衆国 【招待国】 ブラジル連邦共和国、モンゴル国、アルメニア共和国、ケニア共和国、大韓民国 (4) 日本からの出席者 石原環境大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 G7環境大臣会合出席者の集合写真 ■　議論概要 ・ G7環境大臣会合では、生物多様性や海洋の保全、水、砂漠化、不動産レジリエンス等について意見交換が行われ、６つの個別成 果文書と、それらを総括した成果文書が採択されるとともに、議長国フランスのイニシアティブによるアライアンスやパートナーシップが設立されました。 　※６つの成果文書： 　①自然と人々のファイナンス・アライアンス 　②不動産レジリエンス・パートナーシップ 　③海洋保護区管理アライアンス 　④違法・無報告・無規制（IUU）漁業への対応 　⑤砂漠化と安全保障 　⑥水汚染に取り組むG7水コアリション行動 ・ 石原大臣からは、パリ協定の1.5度目標の達成に向けて、国際連携の下、気候変動対策に取り組むことや、ネイチャーポジティブ実現の重要性、プラスチック 汚染対策条約交渉の早期妥結に向けた、我が国の貢献、水俣病の歴史と教訓を伝え引き継いでいくことなどについて発信しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣会合にて発言を行う石原大臣 ■　その他 以下の国・機関と会談を実施しました。 ・仏：モニーク・バルビュ エコロジー移行・生物多様性・気候及び自然に関する国際交渉大臣 ・英：エマ・レイノルズ環境・食糧・農村地域大臣 ・OECD：正木靖事務次長 ※カナダとは政策対話を実施。（別途、報道発表予定） 　　　　　　　　　　 モニーク・バルビュ仏エコロジー移行・生物多様性・気候及び自然に関する国際交渉大臣・石原環境大臣との二国間会談 ※ 成果文書、成果文書の和訳については、以下の添付資料を御参照ください。 【添付資料】 ・ G7環境大臣会合の成果文書（英文） The G7 Environment Ministers’ Meeting: Progress in 6 Areas Boosting Collective Action | Ministères … ・ G7環境大臣会合の成果文書（和訳） （後日掲載） 連絡先 環境省地球環境局 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8243 課長 内藤　冬美 課長補佐 野本　卓也 課長補佐 迫口　貞充 担当 淺井　麻由香

環境省では、自然環境の保全に関する顕著な功績があった個人又は団体を表彰し、これを讃えるとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めることを目的として、平成11年度から『「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰』を行っています。令和８年度は、計37件の個人又は団体が選ばれました。 趣旨 自然環境の保全に関して顕著な功績があった者（又は団体）を表彰し、これを讃えるとともに、自然環境の保全について国民の認識を深めるものです。 被表彰者 個人：18件、団体：19件　合計37件 （別紙　令和８年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰　被表彰者一覧）参照 ①　保全活動部門（25件） 貴重な自然や身近な自然などの保全のため特色ある活動を推進した者 ②　いきもの環境づくり・みどり部門（６件） 地域における野鳥や小動物の生息環境の創出、あるいは日々の暮らしの中でのみどりの普及等を推進した者 ③　自然ふれあい部門（５件） 自然とのふれあいに関する各種活動や行事を推進した者 ④　調査・学術研究部門（１件） 自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する調査、研究で顕著な功績がある者 ⑤　国際貢献部門（０件） 自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する国際協力を推進した者 表彰式 （１） 日時　　 令和８年５ 月13 日（水）14:00～14:40 （２） 場所　　 環境省第１会議室 （東京都千代田区霞が関１-２-２ 中央合同庁舎５号館22 階） （３） 内容 　　青山環境副大臣から賞状授与、記念撮影 　　※ 表彰式欠席者の被表彰者には、後日、郵送等により表彰状及び記念品の授与を行います。 表彰式の取材について ・ 表彰式は公開にて行います。 ・ 取材希望の方は、令和８年５月12 日（火）17:00 までに、国立公園利用推進室メールアドレス宛（koen_prize@env.go.jp）まで御連絡ください。その際、メールタイトルに「令和８年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰取材希望」と記載の上、「所属、氏名、連絡先（電話番号及びメールアドレス）、ムービー・スチール・ペンの別、参加希望人数」を明記してください。 ・ 当日は、記者証又は腕章を携帯いただくとともに、環境省担当者の指示に従っていただきますようお願いします。 添付資料 別紙　令和８年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰被表彰者一覧[PDF 237KB] 連絡先 環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8271 室長 立田　理一郎 室長補佐 中原　一成 室長補佐 中山　良太 係長 大谷　修司

１． 環境省では、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する事業の補助金について、公募を開始します。 ２．　公募期間は、令和８年４月28日（火）から同年５月28日（木）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。 　　 https://www.eta.or.jp/offering/2026/offsite/index.php#tab01 ■　 補助事業の概要 　　地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。 　　本事業（※）は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。 　　　※　正式名称：令和７年度（補正予算）及び令和８年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち「窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入促進事業」 ■　 公募実施期間 　　令和８年４月28日（火）から同年５月28日（木）正午（必着）まで ■　 公募の詳細 　　執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。 　　○ 　一般社団法人環境技術普及促進協会 　　　　 https://www.eta.or.jp 　　　　住　所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階 　　　　E-mail： agri-bipv@eta.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 係長 古川　理佳子 担当 奥村　泰章 担当 嶋中　麻依子

1. 2026年４月24日、フランス・パリにおいて開催されたG7環境大臣会合の機会を捉え、石原宏高環境大臣は、カナダの　 　ジュリー・ダブリューシン環境・気候変動・自然大臣と政策対話を実施しました。 2. 両者は、気候変動、生物多様性、プラスチック汚染など、様々な課題について意見交換を行いました。 ■　詳細 (1) 4月24日にパリで開催された日加環境政策対話において、石原宏高環境大臣とジュリー・ダブリューシン加環境・ 気候変動・自然大臣は、共通する環境課題に対し、実践的かつ科学的根拠に基づく解決策を推進していくことを 再確 認しました。 (2) 両大臣は、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）及び生物多様性条約第17回締約国会議（COP17） といった重要な節目を見据え、引き続き気候変動緩和の高い野心を維持することや、「昆明・モントリオール生物 多様性枠組」の実施を着実に進めることの重要性について意見交換を行いました。また、プラスチック汚染に関す る法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けて、必要な取組について議論しました。 会談の様子 (3) 今日の喫緊の環境課題に対応するため、科学的・技術的協力を強化し、政策の専門知識や成功事例の共有を促進 する協力活動に取り組むことを両国で約束しました。これにより、メタン排出量の削減、海洋マイクロプラスチッ ク汚染への対処、自然の保全及び回復を推進していきます。主な優先行動は以下のとおりです。 　　①　G7、G20、COP31における、気候及び環境に関する共同目標を推進するための連携強化 　　②　世界のメタン削減対策を加速させ、気温上昇を1.5度以内に抑える目標の達成に貢献するための緊密な協力 　　③　石油・ガスセクターにおけるメタン規制に関するカナダの経験を共有するため、本年後半に東京でカナダ主催 　　　　の産業界向けイベントを開催 　　④　COP17を見据えた自然資金分野での二国間協力の強化と、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の実施 　　　　強化に向けた連携 　　⑤　太平洋海洋科学機関（PICES）会合への日本の参加を通じた海洋科学及び共同保全イニシアティブの推進 　　　　（2026年10月にカナダで開催予定） 　　⑥　日本主導の海洋プラスチックごみのマッピングデータベース「Atlas of Ocean Microplastics（AOMI）」への 　　　　データ提供を含む、技術協力のさらなる深化 　　⑦　プラスチック汚染対策を目的とした、北太平洋におけるマイクロプラスチックに関する共同科学研究の実施 (4) これらの取組は、2026年３月６日に東京で行われた、マーク・カーニー・カナダ首相と高市早苗総理大臣との会談 後に発表された「日本・カナダ包括的戦略的ロードマップ」の内容を具体化するものです。同ロードマップは、気 候変動、生物多様性の損失、汚染という「３つの危機」に対処するための二国間協力の進化を目的に含んでいま 　 す。これらの取組はまた、より多くの陸域・水域の保全、生態系の強化、そして世界の生物多様性目標に貢献する ネイチャーポジティブな成果の実現を目指す、カナダの「2030年自然戦略」を補完するものでもあります。 (5) 両大臣は、2027年に日加環境政策対話を再度開催する意向を表明しました。これまでの進捗を確認し、成果を共有 するとともに、新たな協力の機会を特定し、共通の環境課題に対する革新的かつ競争力のある科学的解決策におい て、引き続き両国が共に主導していくことを確認する機会とします。 石原宏高環境大臣とジュリー・ダブリューシン加環境・気候変動・自然大臣 カナダのニュースリリースにつきましては、以下公式ウェブサイトをご参照ください。 Canada and Japan launch new actions to tackle methane, plastic pollution, and biodiversity loss - Canada.ca 連絡先 環境省地球環境局国際連携課 代表 03-5831-351 直通 03-5521-8243 課長 内藤　冬美 課長補佐 野本　卓也 課長補佐 迫口　貞充 担当 中根　宏 担当 淺井　麻由香

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））の執行団体である公益財団法人廃棄物・３R研究財団において、当該補助金の一次公募を令和８年４月28日（火）より開始しますので、お知らせします。 １．事業の概要 脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものである。 ２．公募する補助対象事業 地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業 　a) 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業 　b) 廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）に必要な設備設置・改良を行う事業 ３．公募実施期間 令和８年４月28日（火）～同年６月10日（水）13時必着 (※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。) ４．公募及び説明会の詳細 公益財団法人廃棄物・３R研究財団のホームページを御覧ください。 　　URL:　 http://www.jwrf.or.jp/ ５．問合せ先 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団　事業支援部　 T ＥＬ：03-6659-6424　ＦＡＸ：03-6659-6425 E-mail：r.koudoka-3@jwrf.or.jp 連絡先 環境省環境再生・資源循環局資源循環課　業振興ライン 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4903 課長 相澤　寛史 課長補佐 田中　宏季 担当 上岡　尚樹

１．環境省は、水インフラの脱炭素の取組を促進するため、①脱炭素化設備（一定規模以上の再エネ設備や高効率設備、インバータ等の省エネ設備）の導入、②電力の地産地消を行うモデル事業を支援する補助金について、公募を開始します。 ２．公募実施期間は、令和８年４月28日（火）から同年５月29日（金）17時までです。詳細は、執行団体である静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。 　　一般社団法人静岡県環境資源協会 　　 https://siz-kankyou.com/ ■　 事業の概要 　　地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、水インフラ施設（上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む。）、ダム施設等）における脱炭素化設備の導入、再エネポテンシャルの活用、一層の再エネ導入に向けた技術実証を行うことにより、水インフラの脱炭素化の取組を促進する必要があります。 　　本事業は、 　　１　水インフラへの一定規模以上の再エネ設備や高効率設備、インバータ等の省エネ設備の導入に対する支援 　　２　水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対する支援を行うものです。 ■　 公募実施期間 　　令和８年４月28日（火）～同年５月29日（金）17時必着 ■　 公募の詳細 　　公募の詳細は、執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。 　　お問い合わせにつきましては、電子メールでお願いいたします。 　　○　一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 　　　　URL： https://siz-kankyou.com/ 　　　　住所：静岡県静岡市葵区紺屋町12－６ シャンソンビル紺屋町７階 　　　　E-mail： center@siz-kankyou.or.jp 　（参考）水インフラ 脱炭素化推進支援サイト 　　水インフラにおける脱炭素化に向けて、上下水道事業におけるPPA等、水道事業等における小水力発電などの事例集や過去のセミナー資料等について紹介しています。ご参照ください。 　　 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/water.html 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　伸一郎 室長補佐 大森　匠 担当 廣瀬　数馬

　環境省では、令和８年度（当初予算）「循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）」の交付の決定を受けて補助金交付事務を行う事業者（執行団体）を公募します。 ■　公募する補助対象事業 令和８年度（当初予算）「循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業） ■　公募実施期間 令和８年４月27日（月）～ 令和８年５月25日（月） ■　公募の詳細 公募内容の詳細については、添付の公募要領を御覧ください。 添付資料 Ｒ８当初　公募要領[PDF 204KB] Ｒ８当初　公募要領（様式）[Word 70KB] 連絡先 環境省 環境再生・資源循環局資源循環課資源循環ビジネス推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6206—1875 室長 塚原　沙智子 課長補佐 皆川　裕哉 主査 松原　直也 担当 前田　啓太郎

１．環境省では、物価高騰対策に資するリユース等の取組を支援することを目的に、自治体が主体となった事業を募集します。 ２．本事業では、地域資源循環と生活負担の軽減の両立を実現しようとする自治体に対し、事業実施に必要となる費用を支援します。積極的な御応募をお待ちしています。 ■　公募対象事業 （１）　事業の内容 　本事業では、自治体による物価高騰対策に資するリユース等の事業を支援することを目的に公募を行います。 　単年度もしくは長期的に、本事業を起因とした経済効果（住民の生活費削減、不用品売却による所得増加 リユース品流通量、就労機会創出、対象世帯数に対する利用世帯の割合、アンケートによる事業の満足度等）を試算・分析した結果を、最終的に報告していただきます。 ＜具体的なテーマ例＞ 自治体施設にリユースショップを整備し、低価格または無償で住民が入手できる仕組みを構築することで、物価高騰下における生活費負担の軽減を図る事業 自治体が収集した粗大ごみや不要物からリユースが可能な物品を選別し、リユースショップやオンライン販売で地域内での資源循環を促進するとともに、廃棄物の削減を実現する事業 家具、衣類などの修理・メンテナンス拠点を整備し、使用期間を延ばすことで、廃棄抑制と生活費の節約を同時に実現する事業 ※ 上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となります。 （２）　公募の対象 　申請者は、地方公共団体（都道府県、市区町村）とします。 ただし、地方公共団体が事業者や市民団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体と共同で提案することを妨げません。 　本事業では、一次公募分も含め、支援総額を 6,000 万円（税込み）とし、総額内で10件程度の採択を予定しています｡ （３）　その他 　詳細は、別添１「令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業　公募要領（二次分）」を御参照ください。 　なお、採択に係る審査は、申請書を受理したものから順次行い、一次公募分も含め、支援総額が6,000万円に達した時点で本事業の公募を終了する。 ■　応募について （１）　応募方法 　別添２「令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業　申請書」の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。 （２）　受付期間 　令和８年４月27日（月）から同年６月30日（火）18:00まで（必着） 　なお、採択に係る審査は申請書を受理したものから順次行い、一次公募分も含め支援総額が6,000万円に達した時点で公募を終了する。 （３）　応募先 　環境省環境再生・資源循環局資源循環課　リユース担当 　Email： hairi-recycle@env.go.jp （４）　問い合わせ先 　環境省環境再生・資源循環局資源循環課　リユース担当（寺野・鈴木・長嶋） 　所在地：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２ 　Email： hairi-recycle@env.go.jp 　TEL：03-6205-4947 　※可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。 添付資料 別添１　令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業　公募要領（二次分）[PDF 325KB] 別添２　令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業　申請書（二次分）[Word 35KB] 別添３　令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業（概要資料）[PDF 202KB] 連絡先 環境省環境再生・資源循環局資源循環課 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4947 課長 相澤　寛史 企画官 金子　浩明 課長補佐 村井　辰太朗 課長補佐 寺野　怜伺 担当 鈴木　一代 担当 長嶋　和則