１．　静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第11回）を令和7年６月19日（木）に開催しますので、お知らせいたします。 ２．　本委員会は、対面会議及びオンライン会議形式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第11回）の概要 （１）　日時 令和７年６月19日（木） 10:30～12:30 （２）　開催方式 AP虎ノ門　Room-A （東京都港区西新橋１-６-15日本酒造虎ノ門ビル（NS虎ノ門ビル）11階） Web会議（Webex使用） ※　傍聴者向けにYouTubeにてライブ配信を実施 （３）　議題（予定） ①　再資源化事業等高度化法の政令・省令（案）の概要 ②　その他 傍聴及び公開について （１）　本小委員会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、後日以下の環境省WEBサイトに公開する、視聴用URLから御覧ください。 【静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会】 https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-15.html （２）　本小委員会の資料については、開催までに上記の環境省WEBサイト上に掲載します。また、議事録についても、後日、同WEBサイト上に掲載します。 報道関係の方へ （１）　会場では小委員会冒頭のみカメラ撮りを可といたします。カメラ撮りを希望される報道関係者につきましては、令和７年６月18日（水）12:00までに、件名に「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号を御記入の上、下記の申込先まで電子メールにてお申し込みください。カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いいたします。 （２）　また、YouTubeでのライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望する報道関係者の方は、上記申込み時に御相談ください。 申込先 ○　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団※ 担当：佐伯（さえき）、齋喜（さいき）、古河 TEL：03-4355-0155 E-mail：circular@sanpainet.or.jp 　※ 「令和７年度再資源化事業等高度化促進業務」請負先 連絡先 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 代表 03-3581-3351 直通 03-6206-1679 課長 松田　尚之 課長補佐 山田　浩司 課長補佐 水島　大輝 担当 愛宕　孟斗

１．　環境省は、2025年11月10日～21日にブラジル連邦共和国・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）開催に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、我が国の優れた技術や取組を情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置します。 ２．　今般、ジャパン・パビリオンに出展を希望する企業・団体を募集しますので、お知らせいたします。 ３．　開催地展示の募集期間は、2025年６月12日（木）から同年７月22日（火）17:00までです。 ■　詳細 　環境省は、2025年11月10日～21日にブラジル連邦共和国・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）開催に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、我が国の優れた技術や取組を情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置します。 　ジャパン・パビリオンでは、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年ネットゼロ」の実現と世界の脱炭素化や気候変動への適応を支える技術・製品・サービス等を開催地展示及びバーチャル展示（オンライン開催）等を実施します。 　今般、ジャパン・パビリオンに出展を希望する企業・団体を募集します。 ■　留意事項 　今回の募集内容は、2025年６月時点において、COP30のホスト国より提示されている情報を前提に作成しており、今後変更が生じる可能性があります。展示会場内のレイアウト、展示位置はCOP30ジャパン・パビリオン事務局がホスト国と調整し、詳細は調整完了後にご案内する予定です。 　諸事情により、やむを得ず開催内容・日程の変更や開催地展示の規模の縮小、派遣する説明員の人員の削減、最悪の場合、開催地展示の開催自体が中止になる可能性もあることをご理解の上、応募をお願いいたします。 　開催地展示を希望の場合、採択通知を行う際に宿泊場所の確保を確認します。確保されていない場合は不採択とする場合があります。 ■　募集期間 　①　開催地展示 　　　2025年６月12日（木）～同年７月22日（火）17:00必着 　②　バーチャル展示（オンライン開催） 　　　2025年６月12日（木）～同年９月17日（水）17:00必着 　※　本件に関する詳細は、添付資料を御覧ください。 ■　募集に関する質問の受付及び回答 　応募資格・書類記入等の募集に関する質問は、電子メールにて受け付けます。別添５_COP30ジャパン・パビリオン応募質問票に記入してお送りください。 　・E-mail：　cop30_japan_pavilion@env.go.jp 　・質問受付期限（開催地展示）： 　　　　　　　令和７年７月10日（木）17:00 　・質問受付期限（バーチャル展示）： 　　　　　　　令和７年８月29日（金）17:00 　・回答：　　質問及び回答内容についてはこのページで随時公表いたします。 添付資料 別添１　COP30ジャパン・パビリオン出展募集要項[PDF 668KB] 別添２　COP30ジャパン・パビリオン応募登録票（開催地展示、バーチャル展示共通）[Excel 18KB] 別添３　COP30ジャパン・パビリオン開催地展示応募様式[PowerPoint 78KB] 別添４　COP30ジャパン・パビリオンバーチャル展示応募様式[PowerPoint 62KB] 別添５　COP30ジャパン・パビリオン応募質問票[Excel 15KB] 連絡先 環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参事官 行木　美弥 参事官補佐 工藤　俊祐 参事官補佐 松原　弘行 担当 竹内　千尋

１．環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。 ２．本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。 ３．令和７年度事業の実施につきまして、補助事業者（執行団体）である一般社団法人日本有機資源協会より下記のとおり公募します。 ■事業の概要 本実証事業は、化石由来資源の再生可能資源への代替、又はリサイクルの難しい使用済みの化石由来資源の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO 2排出を抑制することを目的としています。当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。 ■公募する補助事業の対象 実施対象事業は、次の①～④のいずれかに該当する事業であることとします。 ①化石資源由来プラスチックを代替する省CO 2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業 実施対象事業は、次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO 2排出量の削減に資する事業であること。 ２）次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。 　a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。 　b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。 ３） 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。 ４) 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO 2化実証事業 実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １） 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO 2排出量の削減に資する事業であること。 ２） 現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題の解決に資する実証事業であること。（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。） ３） 実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。 ③廃棄物等バイオマスを用いた省C0 2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業 実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省C0 2型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １）特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C0 2排出量の削減に資する事業であること。 ２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。 ３）実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。 ④廃油のリサイクルプロセス構築・省C0 2化実証事業 実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省C0 2化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。 １）特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C0 2排出量の削減に資する事業であること。 ２）現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。 ３）実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。 ■公募対象者 本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（その場合の代表事業者は、設立から１年以上経過していること。） （１）民間企業 （２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （４）大学 （５）国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 （６）地方公共団体の研究開発機関 （７）その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者 ■公募実施期間 令和７年６月12日（木）～ 同年７月22日（火） ■公募及び説明会の詳細 公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。 https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/ ■問合せ先 一般社団法人日本有機資源協会 〒104－0033 東京都中央区新川２-６-16 馬事畜産会館301号室 TEL：03－3297－5618 FAX：03－3297－5619 担当：菅原、森田、藤井 E-mail： pla2025＠jora.jp 連絡先 ＜事業①・②＞ 環境省環境再生・資源循環局 総務課 容器包装・プラスチック資源循環室 代表 03-3581-3351 直通 03-5501-3153 室長 井上　雄祐 室長補佐 持田　雅宏 担当 高麗　紀子 担当 中川　明彦 ＜事業③・④＞ 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 直通 03-6205-4903 課長 松田　尚之 課長補佐 田中　宏季 担当 上岡　尚樹

＜横浜市同時発表＞ 環境省は、国立環境研究所及びJAXAとともに、気候変動に関する科学の発展、気候変動政策・取組評価への貢献を目的に、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT(ゴーサット)シリーズ）を活用し、大気中の二酸化炭素及びメタンを観測しています。 このたび、GOSATシリーズで観測した温室効果ガス濃度の分布等を立体的に表示・体感できる「GOSAT 3Dビジュアライザー」について、横浜市の「はまぎん こども宇宙科学館」で展示することになりましたので、お知らせします。 GOSAT 3Dビジュアライザーの科学館展示は日本初となります。横浜市、「はまぎん こども宇宙科学館」のご協力の下、環境教育の一環として子ども達が最先端のデータに触れる機会を提供するものです。なお、今後、他の科学館においても、展示を検討しています。 「はまぎん こども宇宙科学館」における展示期間は2025年6月18日（水）から2026年3月31日（火）の間の予定です。 初日に取材を御希望の方は、6月16日（月）17時までに「はまぎん こども宇宙科学館」（https://www.yokohama-kagakukan.jp/contact/）までお問い合わせください。 ■　地球観測衛星GOSATシリーズ （GOSAT１号機） ・温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT（愛称：いぶき）」は、主要な温室効果ガスである二酸化炭素とメタンの濃度を宇宙から観測することを専門とした、世界初の人工衛星です。2009年1月23日の打ち上げ以来、16年経過した現在も観測を続けています。 （GOSAT2号機） ・GOSATの後継機である「GOSAT-2（愛称：いぶき2号）」は、2018年10月29日に打ち上げられ、2019年2月より定常運用を開始しています。 ・GOSAT-2は、GOSATより二酸化炭素とメタンの濃度観測精度を向上するため、大都市など大規模排出源を集中して観測する機能の強化のほか、雲のない地域を自動的に探して観測する機能を新たに追加しています。 （打上げ予定：GOSAT-GW） ・GOSATシリーズの３号機は、環境省・国立環境研究所による温室効果ガスの観測ミッションと、宇宙航空研究開発機構（JAXA）による水循環変動観測ミッションの相乗り衛星として、2025年6月24日に打上げを予定しています。なお、衛星名称は２つのミッションを表し「温室効果ガス・水循環観測技術衛星（Global Observing SATellite for Greenhouse gases and Water cycle：GOSAT-GW）」という名称にしました。 ■　GOSAT 3Dビジュアライザー 　気候変動COP29（アゼルバイジャン）のジャパンパビリオンでの展示や大阪万博で活用するため、衛星データプラットフォームTellusから公開されているデータを活用して、株式会社バスキュールが開発。GOSATシリーズの観測データを分かりやすく、インタラクティブに体感できます。GOSATシリーズにより観測したデータを基に、地表付近の大気中の二酸化炭素及びメタン濃度の濃淡や経年変化、主要都市ごとのグラフ、衛星の機体や軌道を立体的に表示可能です。また、トラックボールを操作することで、表示する地域や都市を選ぶことができます。 展示イメージ（気候変動COP29における展示） 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 【写真提供：株式会社バスキュール】 表示イメージ 【説明】 地図は、GOSATの観測と補助データから求めた 二酸化炭素の地球全体の地表付近（※）の濃度分布。 グラフは 横浜（代表地点）の値と、全球平均をプロットしたもの。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※975hPa気圧面（高度約340mに相当） ■　展示について はまぎん こども宇宙科学館　 ５階　宇宙船長室 ■　参考リンク ・ 環境省ウェブサイト 　 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gosat.html ・ はまぎんこども宇宙科学館ウェブサイト 　 https://www.yokohama-kagakukan.jp/ 連絡先 環境省 地球環境局 総務課 気候変動観測研究戦略室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8247 室長 岡野　祥平 室長補佐 石原　博成 室長補佐 越谷　登志幸

１．環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。 ２．公募期間は、令和７年６月12日（木）から同年７月11日（金）までです。 ■　公募する補助事業の対象 （１）対象とする補助事業　 　補助金の交付の対象とする事業は、以下の事業です。 　○　地産地消型資源循環加速化事業 　　　地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援事業 （２）補助金の交付を申請できる者（補助事業者） 　本事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。 　　ア　民間企業 　　イ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 　　ウ　その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者 ■　公募対象者 　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（２）のいずれかに該当する事業者とします。 　また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（その場合の代表事業者は、設立から１年以上経過していること。） 　（１）　民間企業 　（２）　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人 ■　公募実施期間 　令和７年６月12日（木）～ 同年７月11日（金） ■　公募の詳細 　公募内容の詳細については、添付の公募要領を御覧ください。 ■　公募及び説明会の詳細 　公募及び説明会の詳細については、 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御参照ください。 ■　問合せ先 　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団 　〒105－0001　東京都港区虎ノ門１-１-18　ヒューリック虎ノ門ビル10階 　TEL：03-4355-0155 　FAX：03-4355-0156 　担当：改田、山脇、伊藤 　E-mail： kobo@sanpainet.or.jp 添付資料 ・ 地産地消型資源循環加速化事業補助事業者の公募[PDF 499KB] 連絡先 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6205-4947 室長 近藤　亮太 室長補佐 持田　雅宏 担当 鳥居　哲也 担当 橋本　卓磨

１．東京湾環境一斉調査を７月から10 月まで実施します。 ２．今般、本調査へ御参加いただける企業や市民団体の方々を募集します。 ３．本調査への参加を御希望の方は、令和７年６月25 日（水）までに、別添資料に掲載されている各地方自治体の参加申込先に、お申込みください。 東京湾環境一斉調査について ■　概要 　東京湾環境一斉調査は、企業や市民団体を含む多様な主体が協働し、東京湾の流域及び海域を対象に、多地点で同時期に水質調査及び生物調査を行うとともに、環境啓発活動等のイベントを開催するものです。本調査は、国民及び流域住民の東京湾再生への関心の醸成のほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています（詳細は別添「東京湾環境一斉調査について」参照）。 　本年度も７～10 月に本調査の実施を予定しており、御参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。 ■　主催・後援 　【主催】 　　東京湾再生推進会議モニタリング分科会 　　九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会 　　東京湾岸自治体環境保全会議 　　東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム 　【後援】 　　一般社団法人 日本経済団体連合会 ■　実施日 　①水質調査：令和７年８月６日（水）（予備日：令和７年８月20 日（水）） 　②生物調査：令和７年７月から９月まで 　③環境啓発活動等：令和７年７月から10 月まで 　※ 調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査・活動も募集対象とします。 ■　実施内容 　東京湾の海域又は流域河川における以下のいずれかの調査又は活動を行います。 　①水質調査：溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、水温、塩分、流量、透明度、透視度等 　②生物調査 　③環境啓発活動等：水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施 ■　参加対象機関 　企業、NPO 等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関 添付資料 別添　東京湾環境一斉調査について[PDF 250KB] 別紙１ 令和７年度東京湾環境一斉調査 参加申込書[PDF 103KB] 別紙２ 令和７年度東京湾環境一斉調査への参加方法[PDF 231KB] 別紙３ 生物調査の概要[PDF 253KB] 別紙４ 東京湾環境一斉調査への参加についてのＱ＆Ａ[PDF 107KB] 連絡先 環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8317 室長 西川　絢子 推進官 工藤　里恵 担当 柴﨑　智香子

＜千葉県、柏市同時発表＞ 　令和７年６月５日(木)に千葉県柏市の民間事業者敷地内に運び込まれたコンテナからアリが発見され、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物ヒアリ( Solenopsis invicta)であることが確認されましたので、お知らせします。 　当該コンテナ内で確認された個体及びコンテナ外にこぼれ落ちた個体は直ちに殺虫され、コンテナは封鎖されました。殺虫作業を行った際には、働きアリ約500匹、卵・幼虫又はサナギ計約30個が発見されました。 　これは今年度３事例目のヒアリ確認事例です。（平成29年６月以降の累計は138事例） 経緯 ５/20(火) 中国のベイジャオ港から当該コンテナを積載した船舶が出港。 ５/21(水) 経由地である中国の深圳港に入港。 ５/25(日) 深圳港を出港。 ６/１(日) 東京港青海ふ頭に入港し、コンテナを陸揚げ。 ６/４(水) 東京港青海ふ頭コンテナヤードから陸路にて東京都江東区のシャーシプールに搬入。 同日、茨城県牛久市の民間会社車庫へ搬入。 ６/５(木) 茨城県牛久市の民間会社車庫から千葉県柏市の民間事業者敷地へ搬入。 事業者がコンテナを開封したところ多数のアリと卵・幼虫又はサナギを確認したため作業を中断し、コンテナ内の個体及びコンテナ外にこぼれ落ちた個体を殺虫処理。コンテナを封鎖し、ヒアリ相談ダイヤルに連絡。 ６/６(金) 環境省職員が千葉県柏市の民間事業者敷地の確認調査を実施したところ、コンテナ内部でヒアリと疑わしいアリを確認。追加の殺虫処理を行うとともに、コンテナ周辺に殺虫餌(ベイト剤)を設置。環境省が専門家に同定を依頼。 同日、環境省から依頼を受けた専門家が、当該アリについてヒアリであることを確認。 今回確認されたヒアリについて 確認されたアリは、ヒアリの働きアリ約500個体、卵・幼虫又はサナギ計約30個です。 対応状況 今後、当該コンテナの消毒を実施予定です。また、発見場所において、千葉県、柏市等と協力し、引き続き目視や粘着トラップによるモニタリングと殺虫餌（ベイト剤）の設置を実施します。 また、当該コンテナが置かれていた場所におけるモニタリングと殺虫餌（ベイト剤）の設置を、茨城県、牛久市、東京都等と協力して実施し、ヒアリを発見した場合には速やかに防除を実施します。 なお、「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号）」を踏まえ、関東地方環境事務所から千葉県等の関係機関に対して以下を依頼しています。 ヒアリが確認された貨物の搬送に関わったコンテナ管理者、運搬車両等の事業関係者及びコンテナターミナル管理者等に当該生物の混入があったことを周知し、他に混入の恐れがないか、さらなる確認を依頼すること。 今後、同様のルートで製品を輸入する際に、ヒアリその他の特定外来生物の付着・混入がないよう注意し、発見時の対策について準備をすること。 ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリをコンテナや積荷で確認した場合は、密閉等により逸出を防ぎ、速やかに環境省に連絡すること。 ヒアリ類の疑いがある場合には、外来生物法に基づき、環境省からコンテナや積荷等の移動制限又は移動禁止の命令が出される場合があること及びヒアリ類と同定後には当該コンテナや積荷等の消毒又は廃棄の命令が出される場合があることに留意すること。 今後、環境省等が実施する調査に協力すること。 （参考）要緊急対処特定外来生物とは 外来生物法第２条第３項に基づき、「特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるもの」として政令で指定するもの。 今回確認されたヒアリ 今回ヒアリが発見された場所 疑わしいアリの発見時の対応について 疑わしいアリを発見された方は、以下に留意するようお願いします。 ＜事業者の皆様へのお願い＞ コンテナ等の開封時等にヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合、まずは刺激を避けつつ、コンテナ等のどの箇所にどの程度の生きたアリがいるか等の状況を確認してください。 アリが少数しかおらず、密閉されたコンテナや積荷内等で逃げ出すおそれのない場合は、市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。その上で、環境省地方環境事務所等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。 多数の生きたアリの集団がいる(と予想される)場合は、コンテナ等の扉を閉めて、逃げ出さないよう静置してください。その上で、環境省地方環境事務所等に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。コンテナ等の外で確認された場合についても同様に連絡をお願いします。可能であれば、強粘着の布ガムテープ等でコンテナの目張りをするなど、アリが逃げ出さないように対応してください。 詳細については、「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.4.1」のP21～28を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/file/hiariboujo.pdf また、対象事業者がとるべき措置について定めた「ヒアリ類に係る対処指針」に関する情報は以下ウェブサイトの「■ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針について」を参照してください。 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html ＜一般の皆様へのお願い＞ ヒアリの詳しい特徴や注意事項、見つけたときや刺されてしまった場合の対処方法などについては下記を参照してください。 「要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリを発見した場合や、ヒアリの特徴等一般的な問合せ、健康被害の問合せ等については、「ヒアリ相談ダイアル」を御利用ください。 受付日：土日祝を含む毎日　(12/29～１/３は除く) 受付日時：午前９時から午後５時 ヒアリ相談ダイアル 0570-046-110　(IP電話の場合 06-7634-7300) チャットボット(自動会話プログラム)による情報提供や相談受付等も行っています。以下のURLから、24時間、365日御利用いただけます。 「アリーのヒアリ相談チャットボット」 https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/05_contact/index.html 連絡先 環境省自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 千葉 康人 室長補佐 田中 里奈 　 　 関東地方環境事務所 野生生物課 直通 048-600-0817 課長 刈部 博文 専門官 髙倉 博史 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。

１．環境省では、熱分野でのCO2ゼロに向けた複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組に関して、その計画策定や設備等導入を支援する事業の補助金について、公募を開始します。 ２．公募期間は、令和７年６月12日（木）から同年７月10日（木）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。 　　 https://www.eta.or.jp/offering/2025/decarbon/index.php#tab02 ■　補助事業の概要 　　本事業（※）は、熱分野でのCO2ゼロに向けた、複数施設におけるCO2の削減や、地域における熱融通等を推進する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援することで、熱需要の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。 　　　※正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域における脱炭素化先行モデル創出事業 ■　公募実施期間 　　令和７年６月12日（木）から同年７月10日（木）正午（必着）まで ■　公募の詳細 　　公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。 ○ 　一般社団法人環境技術普及促進協会 　　 https://www.eta.or.jp 　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階 　　E-mail： netsu_shin@eta.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 室長補佐 加藤　大祐 担当 植田　全紀 担当 嶋中　麻依子

１．環境省では、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進させる事業の補助金について、公募を開始します。 ２．公募実施期間は、令和７年６月13日（金）から同年７月11日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。 　　 https://www.eta.or.jp/offering/2025/ritou/index.php#tab02 ■　補助事業の概要 　　本事業（※）は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。 　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（３）離島の脱炭素化推進事業 ■　公募実施期間 　　令和７年６月13日（金）から同年７月11日（金）正午（必着）まで ■　公募の詳細 　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。 ○　一般社団法人環境技術普及促進協会 　　 https://www.eta.or.jp 　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階 　　E-mail： seigyo@eta.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 室長補佐 加藤　大祐 担当 嶋中　麻依子 担当 植田　全紀

１．環境省では、TPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出事業について、公募を開始します。 ２．公募実施期間は、令和７年６月13日（金）から同年７月10日（木）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。 　　 https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/index.php#tab02 ■　補助事業の概要 　　本事業（※）は、民間企業等による再エネ設備や需要側設備に関してTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出・普及を促進するものです。 　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（４）新手法による建物間融通モデル創出事業 ■　公募実施期間 　　令和７年６月13日（金）から同年７月10日（木）正午（必着）まで ■　公募の詳細 　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。 ○　一般社団法人環境技術普及促進協会 　　 https://www.eta.or.jp 　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階 　　E-mail： tpo@eta.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 豊村　紳一郎 室長補佐 加藤　大祐 担当 嶋中　麻依子 担当 藤本　翔悟