＜厚生労働省同時発表＞ 厚生労働省及び環境省は、本日、「医療法人社団DAP 北青山D. CLINIC」（東京都渋谷区）（以下「当該医療機関」という。）に対し、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）第10条第１項に基づく措置命令を行いましたので、お知らせいたします。 これは、当該医療機関が、カルタヘナ法第４条第１項に基づく主務大臣の承認を受けずに、「CDC6shRNA治療」と称する治療において、カルタヘナ法第２条第５項に規定される第一種使用等（本件では遺伝子組換え生物等を用いた医療）を行っていたことに対する処分です。 具体的には、再発防止のため、法の理解及び遵守を徹底すること及び当該医療機関が所有する遺伝子組換え生物等について、適切な方法により直ちに不活化させた上で適切に廃棄し、遅滞なく廃棄状況を報告することを命じています。 厚生労働省及び環境省では、このような事態の再発防止のため、法の理解及び遵守について一層周知徹底してまいります。 連絡先 環境省自然環境局野生生物課 外来生物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8344 室長 中島 治美 室長補佐 田中 里奈 担当 吉田 祐規

＜国土交通省、農林水産省同時発表＞ 環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、令和６年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は93.7％（前年度から0.4ポイント上昇）となりました。 1．汚水処理人口普及率 汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。 令和６年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、 １億1,613万人となりました（資料１－１、資料１－３）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、 93.7％（令和５年度末については、93.3％）となりましたが、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料１－２）。 また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は 84.5％（令和５年度末については、84.0％）と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です（資料１－１）。 2．処理施設別の普及状況 処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億140万人（総人口に対する普及率81.8％）、農業集落排水施設等によるものが283万人（同2.3％）、浄化槽によるものが 1,175万人（同9.5％）、コミュニティ・プラントによるものが15万人（同0.1％）でした（資料１－２）。 汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。 ＜参考＞ 汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、国土交通省、農林水産省の合意に基づくものであり、平成８年度末の整備状況から毎年公表しています。 ３．参考資料 ・ 資料１－１　都市規模別汚水処理人口普及率（令和６年度末） ・ 資料１－２　令和６年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況 ・ 資料１－３　都道府県別汚水処理人口普及状況 ・ 資料１－４　全国市町村別　汚水処理人口普及率一覧（令和６年度末） ・ 資料２－１　都道府県別　浄化槽処理人口普及率一覧（令和６年度末） ・ 資料２－２　全国市町村別　浄化槽処理人口普及率一覧（令和６年度末） 注）　資料１（１－１～１－４）は、環境省、国土交通省、農林水産省の合同発表資料、資料２（２－１,２－２）は環境省独自発表資料です。 添付資料 参考資料[PDF 5.7MB] 連絡先 【浄化槽等】環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5501-3155 担当者 永浦、中山、杉浦 【下水道】国土交通省 水管理・国土保全局 下水道事業課 事業マネジメント推進室(上下水道審議官グループ) 代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8431 担当者 辻、塩﨑 【農業集落排水施設等】農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班 代表 03-3502-8111 直通 03-6744-2209 担当者 立川、田淵、小嶋、白戸

企業においてネイチャーポジティブ経営の実践に向けた動きが活発になってきている中、ネイチャーポジティブ実現に資する技術や取組について、互助・協業に結びつく機会を設けるため、「第５回ビジネスフォーラム」（共催：J-GBF／経団連自然保護協議会）を、令和７年12月２日(火)に開催します。 その一環として、大企業・金融機関とネイチャーポジティブに資する技術を有する企業・スタートアップ企業等とのビジネスマッチングイベント及び企業とNGO等との交流会を実施します。 環境省では本マッチングイベントへの出展を希望する企業を、令和７年８月21日(木) から同年９月19日(金)まで募集しますので、お知らせいたします。 ■　趣旨・目的 　自然関連の情報開示の流れを含め、企業においてネイチャーポジティブ経営実践に向けた動きが国内外に活発になってきています。ネイチャーポジティブ実現に資する技術や取組について、様々なステークホルダーと共に検討し、互助・協業に結びつく機会を設けるため、昨年に引き続き、環境省が事務局を務める2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）(※１)ビジネスフォーラムの一環として、大企業・金融機関とネイチャーポジティブに資する技術やソリューションを有するスタートアップ企業又は新規事業に取り組まれる企業とのビジネスマッチングイベント(※２)を実施します。 つきましては、本マッチングイベントへの出展を希望する企業を募集します。 (※1) 2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF） https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/ (※2) 昨年の実施状況について　 　　　 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/committee/bf_004/ ■　概要 １）開催日時 令和７年12月2日（火）13:30～18:00 （ ビジネスマッチングイベントは15:40～18:00を予定） ２）会場 経団連会館２階 国際会議場（東京都千代田区大手町１－３－２）  ３）開催方法 対面（オンライン配信はございません） ■　応募方法について ①応募期間 　令和7年8月21日(木)～9月19日(金) ②送付先 　別添のビジネスマッチングイベント出展申込要領を確認の上、下記フォームスよりお申し込みください。 　申請フォームス： https://forms.office.com/r/BRgaK9gXYp 　※企業とNGO等との交流会については、経団連自然保護協議会のウェブサイトをご確認ください。 　　 https://www.keidanren.net/kncf/topics 　　 ■　問合せ先 環境省自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 担　　当：吉田　かほる、浜田　芳紀、吉村　美咲姫 電話番号：03‐5521‐8150 メールアドレス：shizen-suishinアットマークenv.go.jp ※送信の際に「アットマーク」を半角@に置き換えてください。 添付資料 ビジネスマッチング出展申込要領[PDF 689KB] 連絡先 環境省自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 直通 03-5521-9108 室　　長： 永田　綾 室長補佐： 細田　容子 担　　当： 吉田　かほる 担　　当： 吉村　美咲姫 担　　当： 浜田　芳紀

＜国土交通省同時発表＞ 　この度、令和６年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募の結果、４件を採択することとしましたので、お知らせします。 ■　事業の概要 　本事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力を動力源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、ゼロエミッション船等の市場導入を促進することでCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。このため、ゼロエミッション船等の建造に必要となる舶用機器等（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等）の生産設備（ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。）及びこれらの機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備に必要な経費の一部を支援します（補助率1/2又は1/3以内）。 ■　審査結果 公募期間：令和７年４月１日（火）～ 同年５月20日（火）正午まで（必着） 採択件数：４件 ※ 採択の詳細は以下の執行団体ウェブページを御覧下さい。 【ゼロエミッション船等の建造促進事業】 https://pczes02.jstra.jp/upload/ListOfRecipients.pdf ■　問合せ先 一般財団法人日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船支援グループ Email： info@pczes.jstra.jp TEL：03-5575-6430 ※ 問合せにつきましては、可能な限り電子メールでお願いいたします。 ※ 電話受付時間 09:00～12:00 13:00～16:30（土日祝日、年末年始は除く。） 連絡先 環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8303 室長 井上　雄祐 専門官 田口　浩 専門官 佐藤　大輔 担当 栗原　幸大

令和７年８月25日（月）に、「令和７年度 第１回水環境における放射性物質の常時監視に関する評価検討会」を開催しますので、お知らせいたします。 ■概要 　環境省では、水質汚濁防止法の改正（平成25年公布・施行）を踏まえ、平成26年度から全国の公共用水域、地下水等における放射性物質の常時監視を行い、その状況を公表しています。 　本検討会では、中間取りまとめについて、専門的な見地から確認を行います。 ■日時 令和７年８月25日（月）10:00～12:00（予定） ■開催形式 対面形式 ■議題（予定） （１） 令和６年度第３回会議に係る報告事項 （２） 中間取りまとめについて （３） 東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査について （４） その他 ■公開に関する取扱い （１） 本検討会は、当日【環境省海洋環境課 公式動画チャンネル】にてライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようお願いします。 　　　【環境省海洋環境課 公式動画チャンネル】 　　　 https://www.youtube.com/channel/UC_i4RkrGwHG3UY_SR7rqAPQ （２） 本検討会の資料については、開催までに環境省ウェブサイトに掲載します。 　　　 https://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm2.html （３） 本検討会はライブ配信視聴となりますので、現地での取材受付等はございません。傍聴希望の方は上記YouTubeチャンネルより御視聴願います。 連絡先 環境省水・大気環境局海洋環境課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8306 課長 水谷　好洋 企画官 谷口　和之 課長補佐 田邉　耕士 担当 有川　舞

１． 　2025年８月４日から同年８月７日にかけて、第17回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。 ２． 　第17回パリ協定６条４項監督機関会合では、2026-2027年の６条４項メカニズムの事業計画が採択されました。また、パリ協定６条４項において、プロジェクト活動を実施するための規則の改訂やメカニズム方法論における抑圧された需要に対応するための基準が採択されました。 ３． 　その他、２件の事業がクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）から６条４項に移管されることが承認されました。６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに５機関が認定されました。 ４． 　我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で250件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。 ■　会議名 第17回パリ協定６条４項監督機関会合 ■　日程・場所 日程：2025年８月４日～同年８月７日 場所：ドイツ連邦共和国　ボン ■　日本政府参加者 髙橋健太郎　環境省地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　室長補佐 ■　主な議題と結果概要 ① ガバナンスと運営 　2026-2027年の６条４項メカニズムの事業計画が採択されました。本事業計画では、６条４項メカニズムの運営に必要な活動とその予算計画が示されています。 ② 規則及び手続 ●　メカニズム方法論における抑圧された需要に対応するための基準 　本基準では、メカニズム方法論を開発する際に抑圧された需要について考慮すべき要件が定められています。本基準は、方法論の提案者が方法論を開発する際に適用され、国連気候変動枠組条約事務局や方法論専門家パネル・６条４項監督機関が方法論を評価し、承認を検討する際にも基準として活用されます。 ● 　６条４項のプロジェクト活動・プログラム活動のための規則の改訂 ③ CDMプロジェクトの６条４項への移管承認 　下記の事業２件 ※1が、CDMから６条４項メカニズムに移管されることが承認されました。 ・ PoA 5962：International water purification programme ・ PoA 10576：Ghana Improved Cookstove Project by EWP in Republic of Korea ※１　これまでに６条４項に移管されたCDM事業の詳細は以下のページに掲載されています。 https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/paris-agreement-crediting-mechanism/CDM_transition#tab_home ④ DOE（Designated Operational Entity：指定運営組織）の認定 ６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関 ※２として、下記の機関がDOEとして認定されました。 ● SustainCERT S.A.（SustainCERT） ● China Quality Certification Centre Co., Ltd.（CQC） ● Japan Quality Assurance Organization（JQA） ● Earthood Services Private Limited（Earthood) ● KBS Certification Services Ltd. (KBS) ※２　現在、DOEに申請中の機関の情報は以下のページに掲載されています。 https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/article-6/article-64-pacm/accreditation#AE-DOE ■　第17回パリ協定６条４項監督機関会合　公式ページ https://unfccc.int/process-and-meetings/bodies/constituted-bodies/article-64-supervisory-body/meetings-of-the-supervisory-body ■　第16回パリ協定６条４項監督機関会合結果概要について https://www.env.go.jp/press/press_04986.html ■　第15回パリ協定６条４項監督機関会合結果概要について https://www.env.go.jp/press/press_04448.html 連絡先 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8246 室長 辻　景太郎 室長補佐 髙橋　健太郎 主査 森　要

　2025年８月20日（水）、横浜市・パシフィコ横浜において開催中の第９回アフリカ開発会議（TICAD９）の機会を捉え、土居健太郎日本国環境省地球環境審議官とKevin Kariuki（ケビン・カリウキ）アフリカ開発銀行副総裁との間で、環境省とアフリカ開発銀行（AfDB）間の環境保全分野等における協力に関する覚書の署名が行われました。 　今後、本覚書に基づき、環境保全の分野におけるより具体的な協力関係を構築させていく予定です。 ＜環境省とアフリカ開発銀行（AfDB）の協力覚書の署名の詳細＞ 　日本国環境省及びアフリカ各国に対する支援を行っているアフリカ開発銀行（AfDB）は、環境保全や汚染防止、自然保護等の分野における両者の協力関係を構築していく意図を確認した。具体的な協力分野として、二国間クレジット制度（JCM）を含めた気候変動対策取組、適応・ロス＆ダメージ分野、廃棄物管理による公衆衛生の改善について、今後連携を深めていく方針を確認した。 　■　日程 　　　2025年８月20日（水）　16:00～16:10 　■　場所 　　　横浜市・パシフィコ横浜　TICAD９会場内 　■　参加者 　　　（環境省） 　　　　土居健太郎地球環境審議官　ほか 　　　（AfDB） 　　　　Kevin Kariuki（ケビン・カリウキ）アフリカ開発銀行副総裁（電力・エネルギー・気候・グリーン成長担当）　ほか 　 添付資料 STATEMENT OF INTENT BETWEEN THE AFRICAN DEVELOPMENT BANK (AfDB) AND MINISTRY OF THE ENVIRONMENT OF JAPAN[PDF 166KB] 連絡先 環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参事官 行木　美弥 推進官 梁瀬　達也 参事官補佐 田中　準也

１．令和７年９月２日（火）に中央環境審議会水環境・土壌農薬部会総量削減専門委員会（第６回）を開催します。 ２．本専門委員会は、WEB会議システム併用のハイブリッド方式により開催し、YouTubeチャンネルでのライブ配信（対面傍聴なし）を行う予定です。 ■　日時 令和７年９月２日（火）　10:00 ～ 12:00 ■　開催形式 WEB会議システム併用のハイブリッド方式（ライブ配信） ■　議題（予定） （１）第10次水質総量削減の在り方について（構成案及び骨子案） （２）その他 ■　公開に関する取扱い （１）本専門委員会は、環境省公式動画チャンネル（YouTube）でライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。 　 　【環境省海洋環境課公式チャンネル（YouTube）】 　　　 https://www.youtube.com/channel/UC_i4RkrGwHG3UY_SR7rqAPQ （２）本専門委員会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 　　　 https://www.env.go.jp/council/49wat-doj/yoshi49-22.html （３）WEB会議システムによる開催（ライブ配信）となるため、会場での取材等の受付はありません。傍聴希望の方は上記YouTubeチャンネルより御視聴願います。 連絡先 環境省水・大気環境局海洋環境課 海域環境管理室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8317 室長 西川　絢子 室長補佐 森川　政人 推進官 清水　俊貴 主査 柴﨑　智香子

動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会（第18回）を、令和７年８月27日（水）に開催しますので、お知らせします。本検討会は、対面会議及びオンライン会議形式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。 ■　詳細 １．　日時：令和７年８月27日（水） 15:00～17:00 ２．　開催方式：対面及びオンラインのハイブリッド形式 　　　　　　　※傍聴者向けにYouTubeにてライブ配信を実施 ３．　議題（予定） 　　（１）　犬猫以外の哺乳類の飼養管理基準に関する検討について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（２）　その他 ４．　動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会について 　　 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）において、動物取扱業者は、動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならないと規定されています。これを受け、本検討会の専門的な見地からの検討を経て、令和３年６月に、犬と猫に関する動物取扱業の飼養管理基準である第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（令和３年環境省令第７号）が施行されました。 　　現在、中央環境審議会の令和３年１月７日付け答申を踏まえ、犬猫以外の哺乳類及び爬虫類の飼養管理基準について検討を進めています。 　　過去の検討会の資料等は、次のURLから御覧ください。 　 http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/tekisei.html ５．　傍聴及び資料の公開について ・ 動画チャンネルでライブ配信を行います。視聴希望の方は、次のURLから御覧ください。なお、写真撮影、ビデオ撮影及び録音をすることは禁止します。 　　【動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会（第18回）】 　　　 https://youtube.com/live/4iBNR9DyN28 　・ 会議資料については、開催までに次のURLの環境省WEBサイト上に掲載します。また、議事概要についても、後日、同WEBサイト上に掲載します。 　　　 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/tekisei.html　 ６．　取材について 　・ 本検討会はライブ配信を行うため、現地での取材対応等はございません。 連絡先 環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室 代表 03-3581-3351 室長 石川 拓哉 室長補佐 遠矢 駿一郎 専門官 野田 佳代子

１．令和７年４月15日（火）から同年５月19日（月）の期間、事業者や地方公共団体による「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」の公募を行いました。 ２．申請書類等による審査を行った結果、８件の事業を採択しました。 ■概要 　プラスチック資源循環戦略に基づき、ワンウェイプラスチックの排出抑制や環境配慮設計製品の拡大、プラスチック使用製品廃棄物の回収量の拡大、使用済みプラスチックのリサイクル、再生利用の倍増やバイオマスプラスチック等の導入拡大等を図るため、先進的な社会実装モデル形成に取り組む事業者や地方公共団体を対象に、プラスチックの資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業の公募を行いました。 ■採択結果 採択者名 事業名 事業の概要 東京都 荒川区 プラスチックの区内循環利用（地捨地消） 荒川区が回収したプラスチックごみを選別・再資源化し、再生プラスチック使用製品を積極的に活用することで、再生プラスチック製品に対する区民の社会的理解を促進し、プラスチック回収量の増加やプラスチックの処理費用軽減を図る。 宮城県 仙台市 プラスチック製粗大ごみのポテンシャル等調査 プラスチック製粗大ごみを２つの異なるルートで回収し、回収ルート別の排出量調査、組成調査及び年間排出量の推計を通じて、経済性・CO2削減効果等を検証し、収集・運搬方法の決定、再商品化製品の高付加価値化の達成につなげる。 テラレムグループ株式会社 CicroMate（サイクロメイト） ・アパレル業界における資源循環プラットフォーム ・アパレル業界における動静脈一体物流を活用した廃プラスチック資源循環事業 アパレル業界で使用・排出される廃プラスチック類について、分別支援、輸送の効率化及び回収した廃プラスチック類の水平リサイクルを行い、プラスチックの再資源化量の増加及びCO2排出量の削減効果等を検証し、アパレル業界の資源循環プラットフォームを構築する。 ヤマト運輸株式会社 宅急便ネットワークEV集配車を活用した使用済みペットボトル輸送効率化によるコスト削減・CO2排出量削減事業 コンビニエンスストア店頭から回収する使用済みペットボトルの輸送に、宅急便の既存ルート便を活用し、輸送に伴うCO2排出量の削減効果及びペットボトルの再資源化量の向上等を検証、環境負荷低減と経済性のデカップリングとして有意なモデルであることを確認し、全国への取組み展開につなげる。 株式会社みずほファイナンシャルグループ オフィスビルのゼロウェイスト推進 大規模オフィスビル内カフェでリユースカップを導入し、使い捨てカップからリユースカップへ切換えることによるごみ排出量及びCO2排出量の削減効果、運用に伴う価格・返却方法・PR方法等が利用率や回収率に及ぼす影響を検証し、効果的な運用方法を確立する。 鹿島建設株式会社 建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業 建設工事現場から排出される廃プラスチック類を選別・回収し、油化設備にてケミカルリサイクルを行い、プラスチックの再資源化量の向上、CO2排出量及び運用に伴う課題等を検証し、業界全体への水平展開へ向けてサプライチェーンの構築を行う。 株式会社資生堂 BeauRing （使用済みプラスチック化粧品容器の収集・再資源化事業） 消費者から使用済みプラスチック製化粧品容器を事前分別・洗浄不要で店頭回収し、化学的な処理により再資源化を行い、化粧品容器の水平リサイクルを行う。 長崎県壱岐市 マイクロ波技術活用による廃プラスチック小型分散型リサイクルシステム実証事業 プラスチックごみをマイクロ波を用いた小型油化装置で科学的に分解し、その再資源化量や必要な追加処理等を検証し、離島における資源循環を目指す。 連絡先 環境省　環境再生・資源循環局　資源循環課　容器包装・プラスチック資源循環室 代表 03-3581-3351 直通 03-5501-3153 室長 金子 浩明 担当 岡林 正行 担当 島居 知季 担当 中川 明彦 担当 長嶋 和則