インフラメンテナンス大賞とは 　インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。 　総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、経済産業省、環境省、防衛省が所管する施設について、以下の各部門における優れた取組や技術開発を行った方に対して、有識者による審査を経て、内閣総理大臣賞、各省大臣賞、特別賞、優秀賞を決定します。 ア： メンテナンス実施現場における工夫部門 イ： メンテナンスを支える活動部門 ウ： 技術開発部門 第10回インフラメンテナンス大賞 募集概要 ※詳細は、「応募要領」（別添）をご確認ください。 ・応募期間：令和８年８月21日（金）～令和８年10月８日（木）12:00まで ・応募方法：応募ページより提出 ・応募ページはこちらから 　⇒ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/entry/form.html 　　（応募様式（エクセル形式）もダウンロードいただけます） ・今後の予定：令和８年度冬頃　受賞者発表・表彰式実施 以下HPにて、過去の受賞者の取組概要や第10回応募要領等をご覧いただけます。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html ＜本大賞についての問合せ先＞ 〇　国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課 　　代　 表：03-5253-8111（内線：24523、24525） 　　直　 通：03-5253-8271 　　担　 当：佐藤、長井、音峰 〇　国土交通省　大臣官房　公共事業調査室 　 　　代 　表：03-5253-8111（内線：24294、24293） 　　直 　通：03-5253-8258 　　担 　当：藤井、大橋 添付資料 第10回インフラメンテナンス大賞　応募要領[PDF 708KB] 連絡先 環境省環境再生・資源循環局総務課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-9268 課長 吉野議章 課長補佐 小高大輔 課長補佐 奥山航 担当 平沼果凜 環境省自然環境局総務課 直通 03-5521-8269 課長 近藤貴幸 課長補佐 鈴木莉恵子 係長 野下佳花 担当 古川陽太

１．環境省は、建築物のライフサイクルカーボン （※）の削減を目指す先導的な取組を促進するため、低炭素型の建材を活用するZEBについて支援する「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の公募を開始します。なお、今回の公募では、補助対象となる低炭素型の建材として「木材」を追加しています。 　　 ※ライフサイクルカーボン：建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス ２．公募期間は、令和８年８月21日（金）から同年９月30日（水）です。詳細は、執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご参照ください。 　　URL： https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/ ■ 事業概要 　 本事業（※）は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や、2050年カーボンニートラルの実現に貢献するため、先導的に低炭素型の建材を活用してZEBを新築する事業について、ZEB化に資する設備機器や低炭素型の建材の導入に伴う費用を支援することで、建築物のライフサイクルカーボンの削減を目指す取組を促すものです。なお、今回の公募では、補助対象となる低炭素型の建材について、一次公募で対象としていた「鉄」及び「コンクリート」に加え、「木材」を追加しています。 　 ※正式名称：令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）（２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業のうち、②低炭素型建材活用新築ZEB支援事業 ■ 公募実施期間 　 令和８年８月21日（金）から 同年９月30日（水）17時必着 ■ 公募の詳細 　公募の詳細は、執行団体のホームページをご参照ください。 　 URL： https://siz-kankyou.com/2026co2/teitansokenzai2/ 　 お問い合わせにつきましては、同団体宛てに電子メールでお願いいたします。 　 また、メールの件名には、以下の例のように法人名および事業名をご記入ください。 　＜メール件名記入例＞ 　 【株式会社○○○】LC-低炭素型建材事業問い合わせ 　 ＜問い合わせ先＞ 　　〇 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター 　　　電 話：054-266-4161 　 E-mail： ZEB@siz-kankyou.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8355 室長 長谷川　敬洋 室長 甲斐　文祥 係長 吉松　竜宏 担当 原井　優花

１．環境省は、以下の建築物のZEB化・省CO2改修の普及拡大に向けた事業 　公募を開始します。 　　①新築建築物のZEB普及促進支援事業 　　②既存建築物のZEB化普及促進支援事業 　　③ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業 　　④業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業 　　⑤フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 　　⑥サステナブル倉庫モデル促進事業 ２．公募実施期間は、令和８年８月21日（金）から同年９月30日（水）までです。 　　詳細は、執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会（①～④）又は公益財団法人北海道環境財団（⑤と⑥）のホームページをご覧ください。 　　①～④：一般社団法人静岡県環境資源協会 　　　　　　 https://siz-kankyou.com/ 　　⑤と⑥：公益財団法人北海道環境財団 　　　　　　 https://www.heco-hojo.jp/ ■ 事業概要 　 地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため建築物の脱炭素化を促進するとともに、ウェルビーイング／高い生活の質の実現やレジリエンス向上の同時実現を目指し、ZEB化や省CO2設備の導入等を支援します。 ①新築建築物のZEB普及促進支援事業 新築の業務用建築物のZEB化に資する設備機器等の導入を支援します。 ②既存建築物のZEB化普及促進支援事業 既築の業務用建築物のZEB化に資する設備機器等の導入を支援します。 ③ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業 運用時のみならず建築物のライフサイクルカーボンの削減を目指す取組を促すため、先導的にライフサイクルカ―ボンの算定を行うことを要件にZEB化に資する設備機器等の導入を支援します。 ④業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業 熱中症対策等にも資する、様々な業務用施設等の改修に際し、高効率設備等の導入を支援します。 ⑤フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 災害時の活動拠点やクーリングシェルターとしても利用可能な独立型施設に対して、高機能空調等の導入を支援します。 ⑥サステナブル倉庫モデル促進事業 営業倉庫への省CO2化・省人化機器等及び再エネ設備の同時導入を支援します。 ■ 公募実施期間 　 令和８年８月21日（金）～ 同年９月30日（水）17時まで ■ 公募の詳細 　 公募の詳細につきましては、各事業の執行団体のホームページをご参照ください。 　 お問い合わせは、電子メールにてお願いいたします。なお、メールの件名には、法人名及び事業名をご記載ください。 　　　①～④の事業 　　　　一般社団法人静岡県環境資源協会 　　　　URL： https://siz-kankyou.com/ 　　　　電話：054-266-4161 　　　　E-mail： zeb@siz-kankyou.or.jp（①～③の事業） 　　　　　　　　 center@siz-kankyou.or.jp（④の事業） 　　　⑤と⑥の事業 　　　　公益財団法人北海道環境財団 　　　　URL： https://www.heco-hojo.jp/ 　　　　電話：011-206-1573 　　　　E-mail： h-ido_ask@heco-hojo.jp（⑤の事業） 　　　　　　　　 souko_ask@heco-hojo.jp（⑥の事業） 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8355 室長 長谷川　敬洋 室長 甲斐　文祥 係長 吉松　竜宏 担当 古賀　舞香 担当 原井　優花

＜国土交通省同時発表＞ １． この度、令和７年度（補正予算）ゼロエミッション船等の建造促進事業について、執行団体である一般財団法人日本船舶技術研究協会から二次公募が開始されますので、お知らせします。 ２． 公募期間は、令和８年８月21日（金）から同年10月９日（金）正午までです。 ■ 事業の概要 　本事業は、水素、アンモニア及び電力を動力源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、ゼロエミッション船等の市場導入を促進することでCO2の排出削減を進めるとともに、産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。このため、ゼロエミッション船等の建造に必要となる舶用機器等（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等）の生産設備及びこれらの機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備に必要な経費の一部を支援します（補助率1/2又は1/3以内）。 ■ 公募実施期間 令和８年８月21日（金）から同年10月９日（金）正午まで（必着） ■ 公募の詳細 以下の執行団体ウェブページを御覧ください。 【ゼロエミッション船等の建造促進事業】 　 https://pczes.jstra.jp/ ■ 問合せ先 一般財団法人日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船支援グループ Email： info@pczes.jstra.jp T E L：03-5114-8942／03-5575-6430 ※ 　問合せにつきましては、可能な限り電子メールでお願いいたします。 ※ 　電話受付時間 09:00～12:00、13:00～16:30（土日祝日、年末年始は除く。） 連絡先 環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8301 室長 井上　雄祐 室長補佐 原　健治 主査 奥林　拓也 担当 髙木　貴行

　環境省主催「第８回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」について、事業の概要や選定プロセス、昨年度受賞企業からの取組事例の紹介等を通じて、本アワードへの理解を深めていただくとともに、応募の参考としていただくことを目的として、公募説明会を開催します。 １． 開催趣旨 　環境省では、ESG金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業等について、その取組を評価・表彰し社会で共有することを目的として、令和元年度より「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（以下「本アワード」という。）を開催しています。 　本アワードは「金融部門」と「環境サステナブル企業部門」の２部門で構成されています。今回の公募説明会では、第一部で「金融部門」、第二部で「環境サステナブル企業部門」に関する説明を行います。　 ○ 金融部門 　企業などのビジネスモデルを持続可能なものへと移行することを支え、環境・社会・経済に対してインパクトを与える取組を促進する投資家、金融機関、金融サービス事業者及びそれら資金を活用する資金調達者について、企業規模にかかわらず優れた組織や先進的な取組、他の模範となるような取組等を評価・表彰します。 ○ 環境サステナブル企業部門 　「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を評価・表彰します。 　応募された企業の中から、環境大臣賞である金賞及び銀賞のほか、選定委員長賞である銅賞、特別賞等を授与する予定です。 　受賞者には、広報等で活用できるロゴマークを提供します。 ＜参考＞ ロゴマーク（イメージ） ２． 公募説明会の概要 　本アワードに対する理解を深めていただくために、今年度の選定プロセス等について御説明するほか、選定委員による評価・審査の目線に関する情報提供や、昨年度受賞企業からの取組事例・受賞メリットの御紹介等を行います。 日　　時：令和８年９月16日（水） 10:00～12:00 　　　　　第一部　10:00～11:00　金融部門 　　　　　第二部　11:00～12:00　環境サステナブル企業部門 開催方法：オンライン会議形式（Zoom Webinarによるオンライン配信） ■ プログラム内容（金融部門・環境サステナブル企業部門共通） ①部門の紹介 　賞の体系、選定プロセス、評価基準、昨年度との相違点等について御紹介します。 ②昨年度受賞企業の取組紹介 　昨年度受賞企業から、本アワードへの応募の動機や取組内容、情報開示の工夫等を御説明いただきます。 ③昨年度受賞企業、選定委員とのパネルディスカッション 　受賞後の効果や当時苦労された点、今年度応募企業に期待すること等についてディスカッションを行います。 ④質疑応答 【登壇企業（昨年度受賞企業）】 （金融部門）　 　・特別賞受賞（間接金融部門） 　　株式会社福井銀行 　　福井鋲螺株式会社　 　・サーキュラーエコノミー賞受賞（資金調達者部門） 　　大日本印刷株式会社 （環境サステナブル企業部門）　 　・銅賞受賞 　　コニカミノルタ株式会社 　・特別賞受賞 　　三井倉庫ホールディングス株式会社 【登壇者（選定委員）】 （金融部門・環境サステナブル企業部門共通) 　青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授　北川　哲雄氏（選定委員長）　 （金融部門） 　株式会社ニューラル　代表取締役（CEO）　 　信州大学　サステナブル社会協創機構　特任教授　夫馬　賢治氏 （環境サステナブル企業部門） 　ニッセイアセットマネジメント株式会社 　サステナブル投資推進部兼株式運用部投資調査室　チーフ・アナリスト　寺門　雅代氏 ※ 上記プログラム内容は、事情により変更する可能性がございます。 ■ 参加申込方法 以下のリンク先応募フォームよりお申し込みください（先着順500名）。 申込締切：令和８年９月15日（火）12：00 https://murc-jp.zoom.us/webinar/register/WN_jjAXaoCAQbK1QOEOleIZnw 説明会終了後（12:00から30分程度）に取材を希望される報道関係者の方は、上記の応募フォームを通じてお申し込みください。事務局より別途、御連絡いたします。 ３． 問合せ先 事務局：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 　　　　サステナブルビジネス戦略センター 　　　　担当：安室（やすむろ）、小豆島（あずしま）、 川上、正垣（しょうがき）、奥野 　　　　E-mail： esgf-award-esc@murc.jp 　　　　Tel：03-6733-3482（祝日を除く月～金の９:30～17:30） 添付資料 第８回ESGファイナンス・アワード・ジャパンのご案内・受賞企業アンケート結果[PDF 556KB] 連絡先 環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8240 課長 平尾　禎秀 企画官 齊藤　啓 専門官 富澤　湖乃美 係長 森本　恵理子 担当 薄井　政人・渡辺　一生（金融部門） 担当 海野　洋敬・景山　真名（環境サステナブル企業部門）

「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する告示」及び「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示」が本日公布されましたので、お知らせします。 なお、令和８年５月８日（金）から同年６月８日（月）の間に実施した本改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果についても、併せてお知らせします。 ■　改正の趣旨 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第９条の10及び第15条の４の４の無害化処理認定制度は、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）等に汚染された廃棄物等を対象に、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状等を高度な技術を用いて無害化する処理を行う者を個々に環境大臣が認定し、認定を受けた者については、同法に基づく廃棄物処理業及び施設設置に係る許可を得ることなく処理を業として行い、施設を設置することを可能とする制度です。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物については、これまで国が事業を統括する中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業によって処理が行われてきましたが、大量に保管・使用されていた高濃度ＰＣＢの処理が大きく進展し、令和８年３月末で当該事業は終了しました。今後は廃屋の解体工事等により予期せず高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見され、少量ずつ散発的に処理する段階に移行するため、これらが長期的に保管されることがないよう、少量散発的に覚知されるものを長期的に安定して確実に処理する新たな処理体制が必要です。このような状況を踏まえ中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において、令和８年４月に別紙のとおり意見具申がとりまとめられ、廃棄物処理法に基づく無害化認定制度の対象に高濃度ＰＣＢ廃棄物を追加することや無害化設備に付加する前処理技術の基準追加を行うこと等が示されました。 　以上を踏まえ、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年７月環境省告示第98号。以下「対象物の告示」という。）及び低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等（平成21年11月環境省告示第69号。以下「基準の告示」という。）について、上記の中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会の意見具申を踏まえ、所要の改正を行うこととします。 ■　意見の募集（パブリックコメント）の結果 １）意見募集期間 　　令和６年５月８日（金）から令和８年６月８日（月）まで （２）意見募集の結果 　　提出意見数：４件 （３）御意見に対する考え方 　　いただいた御意見及びこれに対する考え方は、別紙５のとおりです。 添付資料 別紙１　【概要】告示改正について[PDF 153KB] 別紙２　【新旧対照条文】無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する告示[PDF 135KB] 別紙３　【新旧対照条文】低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示[PDF 222KB] 別紙４　【参考資料】無害化処理認定に関わる告示の改正について[PDF 563KB] 別紙５　【参考資料】告示改正_意見募集結果[PDF 255KB] 別紙６　【参考資料】今後の廃棄物処理制度のあり方について（意見具申）[PDF 314KB] 連絡先 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官室 直通 03-6206-1767 参事官 大川 正人 参事官補佐 塚原 沙智子 調整官 切川 卓也 担当 松本 健太

１．令和８年８月27日（木）に、中央環境審議会環境保健部会（第56回）を開催いたしますので、お知らせします。 ２．本部会はWEB会議併用のハイブリッド方式により行います。傍聴を希望される方は、以下の詳細を御確認いただき、令和８年８月25日（火）12:00までにお申し込みください。 ■　日時 令和８年８月27日（木） 15:00～17:00 ■　開催形式 対面とWEB会議併用のハイブリッド開催形式 ■ 場所 AP虎ノ門Ｂルーム （東京都港区西新橋１-６-15 NS虎ノ門ビル（日本酒造虎ノ門ビル）11階） ※　一部の委員はオンライン参加 ■　議題（予定） （１）公害健康被害補償制度の在り方について（遺族補償費関連） （２）第六次環境基本計画の点検について （３）報告事項 ■　傍聴について 本部会については、傍聴用URL（Teams）へ入室することで会議を傍聴いただけます。 　 傍聴希望者は、下記傍聴申込先まで電子メールにてお申し込みください。 ○　申込みの締切り　令和８年８月25日（火）12:00 ○　申込先 環境省大臣官房環境保健部企画課 電子メール： hoken-kikaku@env.go.jp ※　傍聴に関する問合せ先　電話：03-5521-8250（担当：鈴木） ○　記載事項 ・ 件名に「中央環境審議会環境保健部会（第56回）傍聴希望」と記載してください。 ・ 氏名（フリガナ）、電子メールアドレス、勤務先又は所属団体名を本文に記載してください。 ・ 報道関係の方は、会場もしくは傍聴用WEB会議室のどちらでの傍聴を希望 されるかを本文に記載してください。 ○　留意事項 ・ 傍聴用WEB会議室での傍聴登録のあった方に対し、会議開催までに会議傍聴用のWEB会議室URLをお送りします。（会議開催中のみ閲覧可能です。） ・ WEB会議ツールはTeamsを使用します。 ・ 本部会の資料については、開催までに下記URLに掲載します。また、議事録 についても、後日、同ウェブサイト上に掲載します。 https://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05.html ■　取材について 取材については、冒頭カメラ撮り可といたします。冒頭カメラ撮り後の現地での傍聴も可能です。取材御希望の方は、傍聴の手続に従ってお申し込みください。 その際、メール本文に報道関係者である旨を記載するとともに、参加方法（オンライン又は現地）、現地参加の場合はカメラ撮影の有無を記載してください。 なお、現地でカメラ撮影を行う場合には、自社腕章を携帯願います。 その他、現地取材に関しましては担当者の指示に従ってください。 連絡先 環境省大臣官房環境保健部企画課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8250 課長 大倉　紀彰 課長補佐 庄司　友 課長補佐 鈴木　隆浩

１．地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）は、1996年10月に環境庁（当時）と国連大学の共同事業として、持続可能な社会づくりに向けて多様な主体間のパートナーシップの構築と、地球環境問題に関する国内外の情報の受発信を目的に、国連大学の１階に拠点が開設され、2026年10月に30周年を迎えます。これを記念し、2026年10月９日（金）に特別イベントを開催します。 ２． 本特別イベントでは、GEOCが30周年を迎えるにあたり、これまでの活動を振り返るとともに、地球規模課題の深刻化や分断・対立の深まりなど、社会の状況が大きく変化する中で、ますます重要となる環境パートナーシップやそれを支える拠点が果たす役割を再確認し、今後の方向性について議論します。 ■　開催概要 日　時：2026年10月９日（金）14:00～17:00　（～19:30懇親会） 場　所：国連大学本部ビル ２階 レセプションホール（東京都渋谷区神宮前５-53-70） ※オンライン配信あり 参加費：無料　（※懇親会は有料 4,000円） 定　員：会場80名、オンライン100名 申　込： https://forms.cloud.microsoft/r/6iHjY2MHGg 締　切：10月２日（金） 主　催：国連大学サステナビリティ高等研究所（UNU-IAS） 　　　　環境省 大臣官房 総合政策課 民間活動支援室 　　　　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC） ■　プログラム 時　間 プログラム（敬称略） 14:00～14:10 開会挨拶 　UNU-IAS 所長　山口しのぶ 　環境省（調整中） 14:10～14:25 イントロダクション・趣旨説明「GEOCのこれまでとこれから（仮）」　　　　　　　　 江口健介（GEOC） 14:25～14:55 基調講演「地球環境を巡る最近の国際情勢と環境パートナーシップの役割」　　　 武内和彦（IGES理事長／東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授／UNU-IAS 客員教授） 14:55～15:45 パネルプレゼンテーション 「環境パートナーシップの拠点としてのGEOCへの期待（仮）」 ・竹内恒夫（名古屋大学 名誉教授、名古屋経済大学 客員教授） ・澤克彦（一般社団法人九州環境地域づくり 代表理事） ・高木超（北九州市立大学 法学部 政策科学科 准教授） ・川淵貴代（JICA 広報部長、JICA地球ひろば所長） 15:45～15:55 休憩 15:55～16:45 オープンディスカッション 「“つなぐ”を更新する “環境パートナーシップ”の30年、その先へ」 ・植竹朋子（環境省 大臣官房 総合政策課 民間活動支援室長） ・江口健介（GEOC） ・竹内恒夫（名古屋大学 名誉教授、名古屋経済大学 客員教授） ・澤克彦（一般社団法人九州環境地域づくり 代表理事） ・高木超（北九州市立大学 法学部 政策科学科 准教授） ・川淵貴代（JICA 広報部長、JICA地球ひろば所長） 16:45～17:00 総括・閉会挨拶 　武内和彦（IGES理事長／東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授／UNU-IAS 客員教授） ■　イメージ、音声、ビデオの使用について 国連大学(UNU)主催イベントへの参加者は、イベント関連の写真や、スクリーンキャプチャ、動画及び音声に記録される場合があります。本イベントへの参加をもって、これらの画像、映像、音声を、国連大学が出版物、ウェブサイト、デジタルやソーシャル・メディア・プラットフォームなどの事業において使用することを許可したものとみなします。ご自身の画像、音声及び映像の使用を希望されない場合は、イベント参加前に国連大学までご相談ください。 問い合わせ先： geoc@unu.edu

１． 　環境省では、ペロブスカイト太陽電池の導入初期におけるコスト低減と継続的な需要拡大に資する社会実装モデルの創出を目指し、事前調査（建物耐荷重の調査や現地確認）・導入計画策定（事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画）事業の公募を開始します。 ２． 　公募実施期間は、令和８年８月20日（木）から同年10月15日（木）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。 　　　 https://www.eta.or.jp/offering/2026/psc02/index.php 　　　 https://www.eta.or.jp/offering/2026/psc_research/index.php　 8/20修正 ■　事業の概要 　　　本事業は、ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コスト低減のため、将来の普及フェーズも見据えて、拡張性が高い設置場所へのペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査や、事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画策定を支援することで、社会実装モデルの創出に貢献するものです。 　　　＜正式名称＞ 令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 　　　　　　　　　ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（事前調査・導入計画策定事業） ■　対象事業　フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査（建物耐荷重の調査や現地確認）や、事前調査を踏まえた構造物単位での導入計画策定を行う事業 ■　対象者　地方公共団体、民間事業者・団体 ■　公募実施期間　令和８年８月20日（木）から同年10月15日（木）正午（必着） 　　　※　審査は随時行う予定です。 　　　※　なお、年度後半には二次公募を実施する予定です。その際には、商用開発や量産化の状況に応じ、調査の実施・導入計画策定の対象となるペロブスカイト太陽電池の追加等を予定しております。 ■　公募の詳細　執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。 　　　　　　　　〇　一般社団法人環境技術普及促進協会 　　　　　　　　　　住 所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階 　　　　　　　　　　ホームページ： https://www.eta.or.jp 　　　　　　　　　　E-mail： pero-gx@eta.or.jp 連絡先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川　敬洋 調整官 工藤　俊祐 室長補佐 末永　信介 担当 伊藤　有哉 担当 川村　亮真 担当 嶋中　麻依子

＜金融庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省 同時発表＞ 環境省、金融庁、文部科学省、農林水産省及び国土交通省は、企業・金融機関及び関係省庁等が、気候関連リスクの分析及び気候変動適応策（リスクの低減、機会創出等）を検討・実施するために必要な気候変動関連データの更なる有効な提供や利活用を促進することを目的として、「気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催します。 目的 環境省、金融庁、文部科学省、農林水産省及び国土交通省は、企業・金融機関及び関係省庁等が、気候関連リスクの分析及び気候変動適応策（リスクの低減、機会創出等）を検討・実施するために必要な気候変動関連データの更なる有効な提供や利活用を促進することを目的として、「気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」を開催します。 近年、企業の気候関連リスクの開示の取組が広がっており、これらの取組の後押しとなるよう、本実践パネルでは、データの利活用を含む関係者の取組事例や課題感等をパネル形式で共有しつつ、関係者間での協働の可能性等を実践的に議論します。 開催概要 （１）日時 令和８年８月28日（金）14時00分～17時00分 （２）会場 中央合同庁舎第７号館　12階共用第二特別会議室 ※第一部の模様については、YouTubeで配信いたします （３）主催 「気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」関係５省庁（環境省、金融庁、文部科学省、農林水産省、国土交通省） （４）テーマ サステナビリティ開示の進展と本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化 （５）プログラム（予定） 第一部　話題提供（公開） ※Q&Aなし 挨拶・趣旨説明 金融庁 基調講演① ＳＳＢＪ基準を含むサステナビリティ開示・保証制度の進展 金融庁 企画市場局企業開示課 基調講演② 「極端な気象事象が金融リスクに及ぼす影響」に関する国際的な取組 金融庁 国際課 基調講演③ 風水害リスクに関する金融機関の取組の動向や課題 金融庁 銀行・証券監督局 総務課 気候関連リスクモニタリング室 事例紹介① 物理的リスクを踏まえた与信関係費用の定量分析　― シナリオ分析と外部データ活用の実務対応 ― 三井住友トラストグループ株式会社 リスク統括部　塙　健久　氏 事例紹介② 気候変動に対する「経営判断」と「適応策」の支援 ― リスクの見える化と、オーダーメイド型補償による実践的アプローチ ― 損害保険ジャパン株式会社 カルチャー変革推進部 加藤　拓　氏 フィナンシャルライン保険業務部 郷原　健　氏 事例紹介③ 物理的リスク・シナリオ分析における気象データの役割　― 金融実務における気候データ活用の現状と課題 ― 株式会社ウェザーニューズ Land Domain/Climate Tech 　折野　未莉　氏 事例紹介④ ＥＳＧキャットボンドの進化とＣＡＴボンド市場の最新動向　― リスク分散を通じたレジリエンス強化とプロテクションギャップへの挑戦 ― エーオングループジャパン株式会社 オルタナティブ・ソリューションズ・グループ 　菊池　佑介　氏 休憩 第二部　意見交換（非公開） ラウンドテーブル テーマ： 本邦金融機関における物理的リスクへの対応の高度化 ― 気候変動関連データの更なる活用可能性 ― 公開に関する取扱い 本実践パネルでは、一般傍聴席はご用意しておりません。第一部の模様をYouTubeで配信いたします。傍聴希望の方は以下のURLから御覧いただきますようお願いします。 なお、第二部のプログラムは、率直かつ重名意見交換を確保するため非公開とします。 ※　議事の概要及び資料は、開催後、金融庁ウェブサイトにて公開します。 　【金融庁　公式YouTubeチャンネル】 　　 https://www.youtube.com/watch?v=If4B54_EwiM 　　　　 連絡先 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8242 室長 宮澤　泰子 室長補佐 秋山　奈々子