環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組よりさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2 化を図ることとしています。 本事業は、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証（委託事業）を行うものです。 令和８年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。 ※本実証事業には委託事業と間接補助事業があり、本発表は委託事業の公募に係るお知らせです。間接補助事業に係る公募については、以下URL よりご確認ください。 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html ■ 実施対象事業 　国内での社会実装に向けた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証 その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証 ■ 公募対象者 　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する者とします。また、複数の者による共同申請も可能です。ただし、共同申請の場合、原則として、その主たる業務を行う者が代表者として一括して受託することとします。 （１） 民間企業 （２） 独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （４） 大学 （５） 国立の研究開発機関又は独立行政法人と認められる研究開発機関 （６） 地方公共団体の研究開発機関 （７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者 ※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。 ■ 予算 　令和８年度は、１件あたりの事業費の上限を１億円（税込）程度とします。 ■ 事業実施期間 　原則として、事業採択後の契約締結日から令和９年３月末までとします。 　複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）が評価し、事業継続実施の可否について審査します。 　なお、複数年度の事業は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に実施されるものとなります。 ■ 選定方法 　環境省が事前審査（書類審査）を行った上で、評価審査委員会による審査を経て、採択事業を決定します。 ■ 契約の形態、金額等 　事業実施者は、環境省との委託契約を締結することとします。なお、複数の者により共同実施する場合は、代表者が環境省との委託契約を締結することとし、共同実施者は、代表者との再委託契約を締結することとします。また、複数年度で実施する事業については、年度ごとに委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。 ■ 応募方法について 　以下に記載の郵送又は持参による方法で提出してください。 　申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和８年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mail でも提出してください。 　なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。 　申請書一式：① 申請様式（正本１部） 　　　　　　　② 事業概要スライド（１部） 　　　　　　　③ 添付書類（様式任意、必要に応じて申請事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など） 　　　　　　　④ ①～③の電子データが格納されたCD-R１部 　【提出先】 　　〇 環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環ビジネス推進室 　　　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１—２—２ 　　　担当：松原、藤瀬 　　　E-mail: hairi-recycle@env.go.jp ■ 公募に関する質問 　任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【質問】国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」として、上記の提出先まで、E-mail にて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail もしくは電話により行います。 　質問受付期間：令和８年８月７日（金）17:00（必着） ■ 公募のスケジュール ・ 公募の開始 　　　　　　：令和８年７月16 日（木） ・ 質問受付締切 　　　　　：令和８年８月７日（金）17:00（必着） ・ 申請書提出締切 　　　　：令和８年８月 26 日（水）13:00（必着） ・ 評価審査委員会の開催 　：令和８年10 月上旬～10 月 中旬（予定） 添付資料 公募要領[PDF 268KB] 申請様式[Word 40KB] 連絡先 環境再生・資源循環局　資源循環課　資源循環ビジネス推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6206-1875 室長 五味　俊太郎 室長補佐 皆川　裕哉 担当 松原　直也 担当 藤瀬　皓太

環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組よりさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2 化を図ることとしています。 本事業は、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証（間接補助）を行うものです。実証事業を行うために直接必要な設備費及び業務費について、１／２を上限に補助します。 当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。 ※本実証事業には委託事業と間接補助事業があり、本発表は間接補助事業の公募に係るお知らせです。委託事業に係る公募については、以下URL よりご確認ください。 https://www.env.go.jp/press/press_05305.html ■ 公募する補助対象事業 　国内での社会実装に向けた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証 その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証 ■ 公募実施期間 　令和８年７月16 日（木）～ 同年８月26 日（水） 13:00 必着 ■ 公募及び説明会の詳細 　公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページを御参照ください。 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html ■ 問合せ先 ○ 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 　担当：小口、三宅、上島、小田切 　〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階 　TEL：03-6659-6424 　E-mail： r.koudoka-4@jwrf.or.jp 連絡先 環境再生・資源循環局　資源循環課　資源循環ビジネス推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-6206-1875 室長 五味 俊太郎 室長補佐 皆川 裕哉 担当 松原 直也 担当 藤瀬 皓太

１．環境省では、主として金融機関の皆様を対象に、移行計画を中心とした気候関連情報開示の質の向上と、取引先企業へのエンゲージメントを含めた具体的な 　　行動を促進することを目的として、「サステナビリティ情報開示フォーラム」（全２回、ハイブリッド形式）　を開催します。 ２．令和８年９月３日（木）に、第１回フォーラムを開催いたしますので、是非ご参加ください。 ■　事業概要 　このたび、環境省では、国内金融機関における移行計画を中心とした気候関連情報開示の質の向上と、取引先企業へのエンゲージメントを含めた具体的な行動を促進することを目的として、「サステナビリティ情報開示フォーラム」（全２回、ハイブリッド形式）を開催します。 　本フォーラムは、国内金融機関によるベストプラクティス等の共有を図るとともに、開示から実行への橋渡しや、自治体連携に関する講演も予定しています。また、地域のGX・脱炭素化を推進する主体である自治体の皆様にもご参加いただき、金融機関と自治体の連携促進につながる場となることを目指します。 　全国各地の金融機関・自治体の皆様に広くご参加頂けるよう、 東京と 大阪の２回に分け対面で集う機会を設けることにより、気候関連情報開示やエンゲージメントに関する取組の機運を高めるとともに、金融機関間の交流を促進し、取組事例や課題を共有する機会の創出を目指します。 【開催日時】 第１回：令和８年９月３日（木）14:00～16:00 第２回：令和８年12月上旬（予定） 【開催形式】：各回ともにハイブリッド形式（対面/オンライン） 【対象】：地域の脱炭素化の推進に関心のある金融機関及び自治体　 　　　　 その他関心のある皆様 ■　第１回サステナビリティ情報開示フォーラム（東京開催） 【開催日時】：令和８年９月３日（木）14:00～16:00 【開催形式】：ハイブリッド形式（対面/オンライン） 【開催会場（対面参加の場合）】：株式会社三菱総合研究所 （東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」直結、東京メトロ千代田線・丸の内線「国会議事堂前駅」直結） 【開催概要（予定）】 ○基調講演 （１）環境省 大臣官房 　　　環境経済課 環境金融推進室 企画官　齊藤　啓 （２）りそなアセットマネジメント株式会社 　　　チーフ・サステナビリティ・オフィサー 常務執行役員 責任投資部担当 　　　松原　稔　氏 ○金融機関・自治体講演 （１）株式会社 北洋銀行 　　　成長戦略企画部 管理役　佐藤　祐矢　氏 （２）山梨県 　　　森林環境部 地域エネルギー推進室 　　　株式会社 山梨中央銀行 　　　地方創成推進部 山梨未来創生室 室長代理　宇佐美　裕規　氏 ○パネルディスカッション ○参加者間の交流時間（閉会後１時間程度、対面参加者のみ） ※フォーラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合がございます。 ■　第２回サステナビリティ情報開示フォーラム（大阪開催） 【開催日時】：令和８年12月４日（金）（予定） 【開催形式】：ハイブリッド形式（対面/オンライン）で実施 【開催会場（対面参加の場合）】：環境省近畿環境局 （JR大阪環状線「桜ノ宮駅」徒歩５分、大阪メトロ堺筋線「扇町駅」徒歩10分） ※第２回サステナビリティ情報開示フォーラム（大阪開催）の詳細については、令和８年10月頃に予定している報道発表において改めてお知らせします。 ■　参加申込み（第１回サステナビリティ情報開示フォーラム） ※第２回サステナビリティ情報開示フォーラム（大阪開催）の詳細については、令和８年10月頃に予定している報道発表において改めてお知らせします。 参加は登録制です。第１回フォーラムへの参加を希望する金融機関の方は、対面/オンラインのどちらの形式で参加する場合にも、下記URLより登録フォームに必要事項を御記入の上、お申込みをお願いいたします。 お申込み後、登録いただいたEメールアドレスに会議URLが記載された承認メールが送信されます。フォーラム当日は、対面参加の方は直接会場までお越しください。オンライン参加の方は、指定の会議URLより御参加ください（13時45分より入室いただけます）。 （ https://mri.webex.com/weblink/register/rdf4a8a074868a46533ae0f27fc361d74） ※申込期限：令和８年８月27日（木）17：00 ※対面参加は定員50名を上限とします。申込者多数の場合はオンラインでの参加をお願いする場合がありますので、あらかじめ御了承ください。 なお、第２回フォーラムの参加申込み開始は、令和８年10月頃を予定しております。 【問合せ先】 〇株式会社三菱総合研究所　GX本部内 　サステナビリティ情報開示フォーラム運営事務局 　E-mail： sustainability-forum@ml.mri.co.jp 添付資料 「第１回サステナビリティ情報開示フォーラム」ご案内[PDF 1.3MB] 連絡先 環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8240 課長 平尾　禎秀 企画官 齊藤　啓 室長補佐 影山　凡子 担当 薄井　政人 担当 徳　健太郎

１．令和８年６月11日（木）に日本国環境省と欧州委員会環境総局は、第21回日EU環境高級事務レベル会合を新宿御苑にて開催しました。 ２．会合は日本国環境省がホストし、土居健太郎・環境省地球環境審議官とパトリック・チャイルド・環境副総局長が主導 し、主要な環境課題に関する意見交換を行うとともに、日EUグリーン・アライアンスの実施や具体化に向けた協力について議論しました。 ■　議論の内容 １．土居地球環境審議官とチャイルド欧州委員会環境副総局長は、生物多様性の損失及び汚染といった地球規模課題に対する日EU間の継続的な協力の重要性を改めて確認しました。両者は、本対話が日EUグリーン・アライアンスの環境分野における具体的な協力の推進にも資するものであるとの認識を共有しました。 ２．循環経済分野では、出席者は、日EUにおける最近の循環経済に係る政策動向について対話しました。両者は、昨年９月に設置された日EU循環経済ワーキンググループの進捗を歓迎しました。また、G7やG20における対応を含め、規制的措置、行動計画、製品設計などの、資源循環を促進する取組について議論しました。また日EUは、循環経済に関し多くの共通の政策目標を有する同志国であるとの認識を共有し、規制を含む個別の政策アプローチに違いがあることを認識しつつ、日EUで基準等を可能な限り整合させ、市場の拡大や民間投資の促進を図り、政策目標を達成していくことが重要であることを強調しました。 さらに、重要鉱物及び原材料、主要なバリューチェーンを含む循環経済政策について、二国間協力を一層強化していくことを確認しました。また、複雑かつ相互に関連するグローバル・サプライチェーンを踏まえ、循環経済に関連する規制により両者間の貿易やサプライチェーンに意図しない混乱が生じることを回避する重要性について認識を共有しました。加えて、この目的のために国際資源パネルが長年にわたり提供してきた貢献、特に「グローバル・リソース・アウトルック」報告書を歓迎しました。さらに、日EUは、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定に向け、INC5.4での交渉の妥結を視野に入れつつ、引き続き連携していくことを確認しました。 ３．生物多様性分野では、生物多様性条約（CBD）第17回締約国会議（COP17）における「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のグローバルレビューの重要性と、野心と実施のギャップに照らして、実施の取組を強化する必要性について一致しました。日本側は、セクターを超えて生物多様性を主流化すること、ネイチャーポジティブを実現すること、そして30by30目標の達成に向けた取組を進展することの重要性を共有しました。日本及びEUはまた、遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）の使用に係る利益の公正かつ衡平な配分のための多国間メカニズム（カリ基金を含む）の運用化に向け、CBD COP17に至るまでの更なる議論の重要性を強調しました。また、両者は、森林減少対策及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）に関しても意見交換を行いました。 ４．化学物質管理分野では、化学物質に関するグローバル枠組（GFC）の実施や本年開催予定である第１回国際会議に向けた準備について議論を行いました。また、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称）に関する対応や国際的な連携の重要性、水俣条約の実施及び同条約発効十周年の節目となる第7回締約国会議（COP7）に関しても意見交換を行いました。 ５．両者は、双方の環境分野における今後の協力の方向性について議論し、循環経済、生物多様性、化学物質管理等の各分野において、実務レベルにおける交流を促進することで一致しました。また、国際的な水課題を含む関連分野についても、2026年の国連水会議に向けて関係者間で連携を継続していくことの重要性を確認しました。 ６．結論として、双方は、日EU間の環境分野における協力を一層強化していく必要性を強調しました。次回会合は 2027年にブリュッセルで開催される予定です。 以上 連絡先 環境省地球環境局国際連携課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8243 課長 内藤　冬美 課長補佐 知識　寛之 担当 阿部　優季奈

１． 　令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（以下、「本事業」という）」の第十回及び第十一回採択案件として各１件、計２件を採択しましたので、お知らせいたします。 ２． 　今後も、「地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）」等に基づき、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM ※）」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進し、世界の脱炭素化に貢献していきます。 ※ 　JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。 ■　二国間クレジット制度とは 　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みです。 　日本への削減・吸収量の移転は、パリ協定6条に沿って行います（クレジット量は保守的に算定し、両国政府が承認します。日本はNDC達成にカウントし、相当分はパートナー国の削減・吸収量に計上しません）。クレジットを原資として、脱炭素型のサービスを利用する際のパートナー国側のコスト負担を抑制しつつ、日本からの脱炭素投資を呼び込むことで、日本とパートナー国双方の削減・吸収量の増大に貢献するとともに、経済の活性化や持続可能な発展にも貢献するものです。 　2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに32か国 ※とJCMを構築し、300件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。 ※ 　モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国及びオマーン国の32か国。 ■　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の概要 　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。 ■　採択した案件の概要 　「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和７年４月７日(月)～同年９月30日(火)正午まで日本の民間企業等を対象に令和７年度から令和９年度事業の公募を行いました。 　この度、書面審査及びヒアリング審査を踏まえ、パートナー国の合意を得た２件を第十回及び第十一回採択分として選定しました。JCMの実施に向けた手続を進めていきます。 ＜令和７年度から令和９年度第十回採択分の選定事業＞ No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 11 カンボジア コンポンスプー州における50MWバイオマス発電プロジェクト 　コンポンスプー州において、 50MWのバイオマス発電所を導入し、発電した電力を国有電力会社であるカンボジア電力公社(EDC)へ売電する。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 イーレックス株式会社 75,669 ＜令和７年度から令和９年度第十一回採択分の選定事業＞ No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 12 チュニジア エルファス地域における75MW陸上風力発電プロジェクト 　エルファス地域において、75MW風力発電システムを導入し、再生可能エネルギーとして発電した電力をチュニジア電力ガス公社（STEG）に売電する事業。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する。 株式会社ユーラスエナジーホールディングス 88,367 【参考１】地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）〔抄〕 　グローバルサウス諸国等への脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等 の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献 を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・ 実施していく。このような取組を通じ、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。 　● 　地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定） 　　　 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html 【参考２】 令和７年度の本事業第一回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件の決定について（令和７年９月12日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_00727.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 1 ジョージア カヘティ州及びクヴェモ・カルトリ州における43MW太陽光発電プロジェクト 　トビリシ市近郊のカヘティ州及びクヴェモ・カルトリ州において、合計43MW（31MWx1か所+2MW×6か所）の発電能力を持つ太陽光発電設備を導入し、グリッドへもしくは国営送電会社経由のスポット市場で売電を行う。 　化石燃料由来の系統電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 シャープエネルギーソリューション株式会社 21,501 【参考３】 令和７年度の本事業第二回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回採択案件の決定について（令和７年11月14日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_01656.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 2 フィリピン パリンピノン地熱発電所における発電システム能力改善 　ネグロス島において、既設の37.5MW蒸気タービン3基を有するパリンピノン地熱発電所において、老朽化が進んだタービン2基を発電効率が優れた42MWのタービンに更新し、発電効率と能力を向上させる。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、発電量増加分の再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減する。 伊藤忠プランテック株式会社 37,180 【参考４】 令和７年度の本事業第三回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第三回採択案件の決定について（令和７年11月21日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_01757.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 3 タイ 東部経済回廊内チョンブリ県におけるデータセンターへの55MW太陽光発電・40MWh蓄電池導入による電力供給事業 　タイ王国南東部のチョンブリ県において、地上設置の55MWの太陽光発電所と40MWhの蓄電池システムをデータセンターへ導入し、同データセンターへの専用電力供給を行う。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 シャープエネルギーソリューション株式会社 25,350 4 カンボジア プルサット州クラコー地区における30MW太陽光発電・11MWh蓄電池導入プロジェクト 　本事業は、プルサット州クラコーに、 11MWhの蓄電池を備えた30MWの地上太陽光発電設備を設置し、発電した電力の全量を国有電力会社であるカンボジア電力公社(EDC)へ安定的に売電する。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 ミネベアミツミ株式会社 21,423 【参考５】 令和７年度の本事業第四回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第四回採択案件の決定について（令和７年12月５日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_01841.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 5 チリ オヒギンス州及びマウレ州における14MW太陽光発電・40MWh蓄電池導入プロジェクト 　オヒギンス州及びマウレ州において、14MW太陽光発電と40MWh蓄電池を3サイトに導入し、再生可能エネルギーとして発電した電力をチリの配電会社経由で売電する。 　本プロジェクトでは、電力需給が供給過多となる昼間は、再生可能エネルギーを売電するとともに蓄電池に余剰分を蓄電し、供給不足となる夜間にそれを売電することで、化石燃料由来の電力を置き換えて、温室効果ガス排出量を削減する。 ファームランド株式会社 10,310 【参考６】 令和７年度の本事業第五回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第五回採択案件の決定について（令和８年１月９日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_02168.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 6 インドネシア 飲料製造工場への 3.6MW太陽光発電・15MWh蓄電池の導入 　スカブミ県の飲料工場において15MWhの蓄電池を併設した3.6MW太陽光発電設備を導入し、昼間に太陽光発電設備で発電した電力を蓄電池に充電し、夜間に工場にて自家消費する事業。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 大塚ホールディングス株式会社 3,085 【参考７】 令和７年度の本事業第六回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第六回採択案件の決定について（令和８年２月13日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_02629.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 7 ラオス サワンナケート県における66.8MW太陽光発電・15MWh蓄電池導入プロジェクト 　サワンナケート県にて66.8MWの太陽光発電所と15MWhの蓄電池システムを地上設置し、発電した電力を全量、ラオス電力公社(EDL)へ売電する事業。 　昼間に太陽光で発電した電力の一部を蓄電池に充電し、夕方以降の電力消費ピーク時に放電することにより、同国の電力安定化にも貢献する。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 シャープエネルギーソリューション株式会社 29,812 【参考８】 令和７年度の本事業第七回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第七回採択案件の決定について（令和８年２月20日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_02913.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 8 チュニジア ガベス地域における130MW太陽光発電プロジェクト 　ガベス地域において、 130MWの発電能力を持つ太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーとして発電した電力をチュニジア電力ガス公社（STEG）に売電する事業。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を、再生可能エネルギーに代替することで、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 丸紅株式会社 82,656 【参考９】 令和７年度の本事業第八回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について（令和８年５月22日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_04074.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 9 タイ カンチャナブリ県におけるサプライヤーへの 40MW太陽光発電・39MWh 蓄電池導入による電力供給事業 　本事業は、カンチャナブリ県の金属ケイ素の製造工場において39MWhの蓄電池を備えた40MWの地上太陽光発電設備を設置し、発電した電力の全量を同工場へ安定的に供給するものである。 　化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を再生可能エネルギーに代替し、現地サプライヤーの温室効果ガス（GHG）排出量を削減することで、信越化学グループのScope３排出量削減に貢献する。 信越化学工業株式会社 16,014 【参考10】 令和７年度の本事業第九回採択案件 ・　令和７年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第九回採択案件の決定について（令和８年５月29日(金)付け環境省報道発表） 　　 https://www.env.go.jp/press/press_04844.html No. パートナー国 プロジェクト名 事業概要 代表事業者 想定GHG 削減量 (tCO2/年) 10 スリランカ 北部州におけるコールドチェーン技術導入プロジェクト 　北部地域において、エネルギー効率の高い冷蔵・冷凍トラックを含む冷蔵輸送設備、蓄電池を備えた太陽光発電設備および遮熱塗料を塗布した高効率な冷蔵・冷凍設備を導入することにより、統合型コールドチェーンの構築をする事業である。この事業は再生可能エネルギーを自身のコールドチェーン内で自家消費する。昼間に太陽光で発電した電力の一部を蓄電池に充電し、夕方以降に放電することで再生可能エネルギーを有効活用する。 　化石燃料由来の電力の一部を、再生可能エネルギーに代替することに加え、コールドチェーンにおけるエネルギーの使用削減により、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。 摂津倉庫株式会社 3,772 添付資料 環境省JCM資金支援事業　案件一覧（2013～2026年度）2026年７月14日時点[PDF 315KB] 環境省JCMパートナー国　32か国一覧　2026年７月14日時点[PDF 280KB] 連絡先 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8246 室長 辻　景太郎 室長補佐 坂本　万純 担当 川村　健太郎

１.令和８年７月28日（火）に、令和８年度災害廃棄物対策推進検討会（第１回）を対面及びオンライン（ライブ配信）のハイブリッド形式で開催します。 ２.本検討会では、毎年のように甚大な自然災害が発生している状況に鑑み、近年の災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓、今後の大規模災害に備えた対策の検討等について整理し、諸課題に対する対応の方向性に関する技術的検討等を行います。 日時 令和８年７月28日（火）10:00～12:30 開催形式 対面及びオンライン（ライブ配信）のハイブリッド形式による開催 議題（予定） （１） 廃棄物処理法等の改正について （２） 専門支援機関活動方針の策定について （３） 今年度の災害廃棄物対策推進検討会・ワーキンググループについて 公開に関する取扱い （１）本検討会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。 【環境省災害廃棄物対策情報配信チャンネル（YouTube）】 https://youtube.com/live/f8eHGWKpaQI （２）本検討会の資料については、開催までに以下の環境省ウェブサイトに掲載します。 https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/earthquake/committee2/r8-01.html 取材について 本検討会は会場での取材等はございません。傍聴は上記のYouTubeチャンネルより御覧ください。取材等を御希望の方は以下の連絡先まで御連絡ください。 【連絡先】 ○ 環境再生・資源循環局環境再生担当参事官付災害廃棄物対策室 担当：池田・麻生 直通：03-5521-8358 E-mail：hairi-saigai@env.go.jp 連絡先 環境再生・資源循環局環境再生担当参事官付災害廃棄物対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8358 室長 百瀬　嘉則 主査 池田　泰良 担当 麻生　良成

令和８年７月29日（水）に、第24回「化学物質と環境に関する政策対話」を開催します。 本政策対話は、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により化学物質と環境に関して意見交換を行い、合意形成を目指す場です。 今回は、化学物質管理における災害・事故時の化学物質等漏出・流出・飛散等対応に焦点を当て、近年激甚化する災害に備えた対応の在り方等について意見交換を行う予定です。 本会合は配信により公開されます。配信リンクや関連資料は環境省ウェブサイト上で公開予定です。 「化学物質と環境に関する政策対話」の概要 　環境省は、2001（平成13）年度から2010（平成22）年度まで、化学物質の環境リスクに関する情報の共有及び相互理解を促進する場として、「化学物質と環境円卓会議」を開催しました。 2011（平成23）年度からは、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体が参加し、意見交換や合意形成を目指す場として「化学物質と環境に関する政策対話」を開催しています。 　この政策対話では、化学物質対策全般において特に対応が必要とされる事項について議論を行う観点から、参加メンバーから提起される議題等について意見交換を行い、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言等を目指しています。 開催概要 ○ 開催日時 　令和８年７月29日（水） 13:30～15:30 ○ 開催場所　 イオンコンパス東京八重洲会議室 Room B （東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル4階） 　　　※ 会場での傍聴は行わず、ライブ配信を行います。 ○ 主な議題（予定） （１）災害・事故時の化学物質等漏出・流出・飛散等対応に関する意見交換 （２）化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）関連取組のご紹介 資料掲載場所 資料は開催日の２日前までに以下のURL先に掲載いたします（後日、議事録もこちらに掲載予定です。）。 https://www.env.go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/ （ホーム→保健・化学物質対策→化学物質と環境に関する政策対話→第24回化学物質と環境に関する政策対話） 当該資料は、当会合の閉会後も環境省ウェブサイトに引き続き掲載されます。 会議の傍聴について （ライブ配信のみ） 傍聴用Teamsリンクは、開催日の２日前までに以下のURL先に掲載いたします。 https://www.env.go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/ 【問い合わせ先】 株式会社エスアイ総合研究所　担当：小野・臼杵 Email: taiwa_8@sisken.co.jp 取材について 本会合は、会議の冒頭のみカメラ撮り可能です。希望の報道関係者の方は、上記【問い合わせ先】の担当までメールにてお申し込みください。 なお、会場での取材の際は必ず自社腕章を携帯願います。 連絡先 環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8259 課長 塚田　源一郎 課長補佐 高木　恒輝 係長 中島　綱紀

環境省では、「令和８年度環境課題の統合的課題に向けたモデル支援事業」の参加企業の公募を開始いたします。 本事業の目的 気候変動、自然資本の劣化、資源制約や廃棄物問題など、企業を取り巻く環境課題は相互に密接に関係しています。そのため、企業は単一課題への対応だけでなく、相互に関連する環境要素を包括的に捉え、統合的な戦略策定と情報開示に取り組むことが求められています。 環境省では、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組について、有識者による研究会において検討し、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を令和７年６月に公表しました。また、令和７年度には当該手引きに基づくモデル支援事業を実施し、その実践事例を「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集」として、令和８年６月に公表しました。 本事業では、これらの取組をさらに前進させるため、企業が、中長期的な企業価値の向上と環境価値の最大化を目指し、事業部門や経営企画部門、経営層を巻き込んだ推進体制の下で、複数の環境課題に対する統合的な分析を実施し、その結果を事業計画や経営戦略へ反映するモデル事例を創出することを目的とします。 事業の内容 採択企業（３社程度）は、事務局の支援を受けながら、主体的に環境課題の統合的な分析及び事業計画への反映に向けた検討を行っていただきます。 ・合同説明会及び５回程度の支援面談を通して、以下の内容に取り組むことを想定しています。なお、検討内容は、参加企業のこれまでの取組状況やニーズを踏まえ、適宜、調整いたします。 【① リスク・機会の特定】統合的なリスク・機会の評価・相互関係分析 【② シナリオ分析の統合】統合シナリオ策定 【③ 対応策の検討】 財務影響分析・対応策検討 【④ 検討結果取りまとめ】移行計画策定に向けた整理及び検討全体の取りまとめ ・本事業の終了時には、本事業を通じて得られた知見の共有を目的とした成果報告会を参加企業合同で実施します。 対象企業 気候変動、自然資本に関連するリスク・機会の特定・評価、対応策の定義、情報開示及びTCFD シナリオ分析を既に実施していることに加え、今後、循環経済を含めた環境課題への統合的な取組・開示に取り組む意欲があり、事業部門・経営企画部門・経営層が積極的に本事業に関与できる事業会社。 ※応募要件等の詳細については、「別添１　公募要領」をご確認ください。 募集期間 令和８年７月14日（火）～８月７日（金）17時（必着） 応募手続き及び問い合わせ先について 応募を希望する企業は「別添１ 公募要領」等を確認した上で、「別添２ 応募申請書」に必要事項を入力の上、下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。 本モデル事業に関する実務運営は、環境省から委託を受けたEY 新日本有限責任監査法人が事務局となり実施します。 提出・問い合わせ先 EY 新日本有限責任監査法人 E-mail： r8.integrated.approach@jp.ey.com 担当：田村・林 質問受付期限：令和８年８月７日（金）17時 参考資料 ・環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf ・環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集 https://www.env.go.jp/content/000409131.pdf ・環境課題の統合的取組と情報開示セミナー（動画） https://www.youtube.com/watch?v=njqI0LyFrHc&list=PL9Gx55DGS7x7e7ra-S0a6ZaFfyrtO9aVh ・令和７年度 脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業 成果報告会 （動画） https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x7e7ra-S0a6ZaFfyrtO9aVh 添付資料 別添1　公募要領[PDF 334KB] 別添２　応募申請書[Word 38KB] 連絡先 環境省大臣官房環境経済課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8229 分析官 河村　玲央 課長補佐 湯浅　翔 課長補佐 石井　友梨 担当 景山　真名 担当 海野　洋敬

１．環境省は、「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」を策定し、本日公表しましたので、お知らせします。 ２．また、令和８年６月15日（月）から同年７月１日（水）にかけて実施した意見募集（パブリック・コメント）の結果について、併せてお知らせします。 【添付資料】 ・　添付資料１　 調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン（概要版）　　 ・　添付資料２　 調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン（全体版） ・　添付資料３　 「調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項」に関連する企業の取組事例集 ・　添付資料４　 お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方について ■　概要 　我が国では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、基本戦略の１つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置付けています。2024年３月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、本移行戦略に基づき、2025年７月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定し、「調達におけるネイチャーポジティブ配慮の推進」を掲げました。 　このため、環境省では、ネイチャーポジティブ経済研究会（2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。）の下に「調達におけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねてきました。 　ネイチャーポジティブを経済活動の現場で実装していく上で、サプライチェーンの起点となる調達の在り方は重要です。自然資本の損失に起因する調達関連リスクは、顕在化した場合に、調達価格の上昇、調達の困難化をはじめ企業経営に大きな影響を与えることからも、調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践が求められます。他方で、企業は、トレーサビリティの不確実性や、どこまで取り組むべきか水準が不明瞭という課題を抱えています。 　以上を踏まえ、今般、ネイチャーポジティブを実践しようとする企業に向けて、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や企業の事例を取りまとめたガイドラインを策定しましたので、公表します。 ■　意見募集（パブリック・コメント）の結果概要 　令和８年６月15日（月）から同年７月１日（水）にかけて、本ガイドライン案に対する意見募集（パブリック・コメント）を実施しました。お寄せいただいた御意見の概要と御意見に対する考え方については、別添資料４のとおりです。 連絡先 内容についての問合せ先 環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室 代　　表：03-3581-3351 直　　通：03-5521-8150 室　　長：永田　綾 室長補佐：深谷　雪雄 係　　長：山﨑　大輔

１．　令和８年７月31 日（金）に、中央環境審議会第122 回総合政策部会を開催します。 ２．　本部会はWeb 会議システム併用のハイブリッド方式により行います。傍聴を希望される方は、以下のYouTube チャンネルでライブ配信を御視聴ください。 ■　日時 　　 　 令和８年７月31日（金）10:00～12:00 ■　開催方式（ハイブリッド方式） 　　　ビジョンセンター新橋　1702 号室 　　　　（東京都千代田区内幸町１-５-２　内幸町平和ビル17 階） 　　　 Web会議システム併用 　　　※ YouTubeによるライブ配信も行います。 ■　議題（予定） 　　　 （１）　第六次環境基本計画の進捗状況の点検について 　　　 （２）　その他 ■　公開に関する取扱い 　　　（１）　本部会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴を御希望の方は下記のURL から御覧ください。 　 【環境省総合政策課チャンネル】 　 https://www.youtube.com/channel/UCozA0-R9G8JzV6NOOoKcN0Q 　　　（２）　本部会の資料については、開催までに下記の環境省Webサイトに掲載します。また、議事録についても、後日、同Webサイト上に掲載します。 　 https://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html ■　報道関係の方へ 　　　 ・　会場での会議冒頭のカメラ撮りは可といたします。 　　　 ・　取材を希望される報道関係者につきましては、令和８年７月22 日（水）12:00 までに、電子メールにて、件名に「総合政策部会取材希望」と明記し、本文に住所・所属（会社名）・氏名・電話番号を御記入の上、下記の連絡先までお申込みください。 　　　 ・　会場でのカメラ撮りを希望される場合は、その旨を併せて記載してください。 　　　 ・　YouTube によるライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望される場合は、取材申込時に御相談ください。 　　　 ・　会場での取材に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。 ■　一般の皆様へ 　　　・　YouTube によるライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望される方は、令和８年７月22 日（水）12:00 までに、電子メールにて、件名に「総合政策部会傍聴希望」と明記し、本文に住所・氏名・電話番号を御記入の上、下記の連絡先までお申込みください。 　　　・　会場の都合上、希望者多数の場合は先着順とさせていただきます。 連絡先 環境省大臣官房総合政策課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２ TEL　 ： 03-5521-9265（直通） E-mail： sousei-keikakukan@env.go.jp 内容についての問合せ先 中央環境審議会総合政策部会事務局 環境省大臣官房総合政策課環境計画室 代表　03-3581-3351 直通　03-5521-9265 課長　井上　和也 室長　黒部　一隆 室長補佐　浅海　淳